建築物エネルギー消費性能基準への適合義務・適合性判定について

　次の特定建築行為（1～3）をしようとする場合には、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務・適合性判定が必要です。
　ただし、施行（平成29年4月1日）の際、現に存する建築物に行う「特定増改築」に該当する場合を除きます（「特定増改築」に該当する場合でも京都市への届出は必要です。）。

※外気に対して高い開放性を有する部分（令第4条）を除いた床面積

「特定増改築」
　特定建築行為に該当する増改築のうち、当該増改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計が増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が2分の1以下のものをいいます。

（1） 登録建築物エネルギー消費性能判定機関で適合性判定を受ける場合
　登録建築物エネルギー消費性能判定機関で適合性判定を受ける場合の手続き・手数料等については各機関にお問い合わせください。
　登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧は国土交通省のホームページで確認できます。

（2）京都市で適合性判定を受ける場合

・建築物エネルギー消費性能適合性判定のながれ

・必要書類・様式

・手数料

＜臨時措置中＞

・提出方法　　直接、窓口に持参ください。（郵送の希望の方は事前に電話にて相談してください。※臨時措置）
・提出窓口　　都市計画局 建築指導部 建築審査課（分庁舎2階）
・受付時間 　 午前は8時45分から11時30分まで、午後は1時から3時まで　

　・京都市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく適合性判定等に関する要綱及び関係告示

　省エネ基準に関する問合せ先として、一般財団法人　住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）に「省エネサポートセンター」が設置されていますので、ご活用ください。
　また、設計・工事監理に関する問合せ先として、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会に「建築物省エネアシストセンター」が設置されていますので、ご活用ください。

　特に、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所のホームページで公開されているプログラムの使い方等に関するご質問については、「省エネサポートセンター」にお願いします。

　京都市が登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定業務及び建築物エネルギー消費性能確保計画に床面積※が300㎡以上の住宅部分が含まれる場合の、京都市への送付方法については、次のページを参照ください。

・登録建築物エネルギー消費性能判定機関の皆様へ

※外気に対して高い開放性を有する部分（令第4条）を除いた床面積