病院・避難所及び緊急輸送道路等の沿道建築物への耐震化補助制度

　京都市では、災害時に防災活動拠点となる病院・避難所及び緊急輸送道路等の沿道建築物について、耐震化を支援する事業を行っています。
　これら建築物は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において耐震改修を行うことが努力義務とされており、早急に耐震化を進めていただく必要があります。

　1　防災拠点（病院・避難所）に対する補助制度

　2　緊急輸送道路等の沿道建築物に対する補助制度

　3　申込手続（注意事項など）

以下のいずれにも該当するもの
　・　医療法第1条の5に規定する病院又は京都市地域防災計画に記載されている避難所
　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　階数が3以上かつ延べ面積が1,000㎡以上のもの

所有者又は管理者で所有者の同意を得ている者
　※　複数の所有者が存する建築物については、全員の同意が必要となります。
　※　賃借人が存する建築物については、周知したうえで反対がないことを確認する必要があります。

　・　「耐震診断」は定められた講習を修了し、建築士事務所に所属している建築士が行うこと
　・　H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
　・　耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

　・　耐震診断に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
　・　上限額200万円

　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　倒壊した場合に、緊急輸送道路、避難路及び重要路線を塞ぐおそれがあるもの
　　※　緊急輸送道路、避難路及び重要路線については、以下の添付ファイルをご確認ください。
　　※　耐震改修計画作成及び耐震改修の補助金は、重要路線の沿道建築物のみ対象となります。

所有者又は管理者で所有者の同意を得ている者
　※　複数の所有者が存する建築物については、全員の同意が必要となります。
　※　賃借人が存する建築物については、周知したうえで反対がないことを確認する必要があります。

緊急輸送道路、避難路及び重要路線の沿道建築物

　・　「耐震診断」は定められた講習を修了し、建築士事務所に所属している建築士が行うこと
　・　H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
　・　耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

　・　耐震診断に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
　・　上限額200万円

　・　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
　・　「耐震改修計画」は定められた講習を修了し、建築士事務所に所属している建築士が行うこと
　・　耐震改修実施後、地震に対して安全な構造となる計画であること
　・　耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

　・　耐震改修計画作成に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
　・　上限額300万円

　・　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
　・　耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること
　・　耐震改修実施後、地震に対して安全な構造となるものであること
　・　耐震改修実施後、建築基準法法令の規定に違反しないものであること

　・　耐震改修工事に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
　・　上限額2,000万円

• 補助事業の契約前に、必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。
• 事前協議は、京都市民間建築物（非木造建築物）の耐震化促進事業に係る事前協議実施要領（本文）に基づき手続を行ってください。
• 交付申請は、対象建築物ごとに以下に基づき手続を行ってください。
  防災拠点（病院・避難所）：京都市防災拠点耐震化促進事業補助金交付要綱（本文）
  緊急輸送道路等の沿道建築物：京都市緊急輸送道路等沿道耐震化促進事業補助金交付要綱（本文）

＜注意事項＞

• 交付決定の通知を受けた後に、契約をしていただく必要があります。
• 交付決定前に契約又は着手した場合は、補助の対象となりません。
• 予算措置の都合上、「交付申請」（補助事業の実施）は、「事前協議」の翌年度以降となります。
  また、8月以降の「事前協議」提出の場合、翌年度の予算措置が難しくなるため、可能な限り年度の早期にご相談ください。