特定既存耐震不適格建築物への耐震化補助制度

　京都市では，病院や避難所のように災害時に防災活動拠点となる特定既存耐震不適格建築物や，倒壊した場合に緊急輸送道路等を塞ぐおそれがある特定既存耐震不適格建築物について，早急に耐震化を進める必要性があるため，耐震化を支援する事業を行っています。

　本事業では，昭和56年5月31日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物に対し，耐震診断，耐震改修計画作成及び耐震改修に要する費用の一部を補助します。

• 所有者
• 管理者で所有者の同意を得ている者
• 区分所有建物の場合は管理組合の代表者
• 信託財産である場合は受託者

　※　複数の所有者を有する建築物については，関係者全員の同意が必要となります。

　※　賃借者を有する建築物については，周知したうえで反対がないことを確認する必要があります。

• 　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 　以下のいずれかに該当するもの

　　(1)　病院（階数が3以上かつ延べ面積が1,000㎡以上のもの）

　　(2)　地域防災計画に記載されている避難所（階数が3以上かつ延べ面積が1,000㎡以上のもの）

　　(3)　倒壊した場合に，緊急輸送道路や避難路及び重要路線を塞ぐおそれがある建築物

　　※　緊急輸送道路，避難路及び重要路線は，上部に掲載する添付ファイルを御参照ください。　　　

•  「耐震診断」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が行うこと
• H18国土交通省告示第184号に基づく耐震診断を行うこと
• 耐震判定委員会による耐震診断の判定・評価を取得すること

• 耐震診断に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
• 上限額200万円

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 倒壊した場合に，重要路線を塞ぐおそれがある建築物
• 耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの

　　※　重要路線については，上部に掲載する添付ファイルを御参照ください。

• 「耐震改修計画」は定められた講習を修了し，建築士事務所に所属している建築士が行うこと
• 耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となる計画であること
• 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得すること

• 耐震改修計画作成に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
• 上限額300万円

• 　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 　倒壊した場合に，重要路線を塞ぐおそれがあるもの
• 　耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの

　※　重要路線については，上部に掲載する添付ファイルを御参照ください。

• 耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの
• 耐震判定委員会による耐震改修計画の判定・評価等を取得した耐震改修工事であること。
• 耐震改修実施後，地震に対して安全な構造となるものであること。
• 耐震改修実施後，建築基準法法令の規定に違反しないものであること。

• 耐震改修工事に要する費用の3分の2（延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。）
• 上限額2,000万円

補助事業の御契約前に，必ず「事前協議」及び「交付申請」の手続を行ってください。

• 　事前協議は「京都市民間建築物（非木造建築物）の耐震化対策事業に係る事前協議実施要領」に定める規定に従い申請を行ってください。
• 　交付申請は「京都市特定既存耐震不適格建築物耐震化対策事業補助金交付要綱」に定める規定に従い申請を行ってください。

【注意事項】

• 　交付決定の通知を受けた後に，御契約をしていただく必要があります。
• 　交付決定前に契約された場合又は補助対象事業に着手した場合は，補助の対象となりません。
• 　予算措置の都合上，「交付申請」（補助対象事業の実施）は，「事前協議」実施の翌年度以降となります。　　　　　　　　　　　　また，8月以降の「事前協議」の御提出の場合，翌年度の予算措置が難しくなるため，可能な限り年度の早期にご相談ください。