市税の窓口一覧
ページ番号1562
2024年5月8日
証明・閲覧・縦覧
持参するもの
窓口にお持ちいただくもの
- 本人確認書類等(※1)
本人確認(税証明交付請求)について - 手数料(縦覧は無料です。)
- 印鑑(法人の証明を請求する場合のみ)
法人の証明を請求する場合は、法人の代表者印(代表者印をお持ちいただけない場合は、法人の代表者印が押印された委任状等)が必要です(※2)。
委任状は原則として原本の提出が必要です(コピー(カラーコピー等含む)は不可)。
証明等の請求書は各担当窓口に備え付けています。
また、請求書はダウンロードができます(一部を除く)ので、時間がない場合等にあらかじめ請求書を作成していただくと便利です。(※2)
必要事項が記入されていれば、請求書の書式は問いません。
プリントアウトができない等の場合は、任意の用紙に必要事項を記入してください。
※1 窓口に来られた方が請求人ご本人であることの確認ができる書類で、マイナンバーカード(※3)、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの個人に対して発行されたもの。なお、証明や閲覧を請求できる人は、次の人に限られます。⇒詳細はこちらへ
- 本人
- 相続人(戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書又は遺言書等(いずれも写しでも可)の確認書類の提出が必要です。)
- 納税管理人
- 本人の委任状、代理権授与通知書を持参した人
- 同一世帯の親族で本人から依頼があったと認められる人
ただし、現在、京都市外にお住まいの場合は、同一世帯に属する親族であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)の提示、又は委任状が必要となります。 - 借地人・借家人等の使用収益権者(評価証明、公課証明及び台帳閲覧のみ。賃貸借契約書等の確認書類が必要です。詳しくはこちらへ。)
※2 法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が証明の請求書(法人の代表者印が押印されているもの)を持参する場合は、持参する方の本人確認書類を提示いただければ、委任状は省略できます。なお、請求書に代表者印がない場合は、法人の代表者印の押印のある委任状等が必要です。
※3 マイナンバーカードをお持ちの場合は、最新年度分の課税証明書(全項目)・所得証明書については、コンビニでも発行可能です。(ただし、京都市から転出されている場合は、利用できません。)⇒詳細はこちらへ
コンビニで発行する場合は、マイナンバーカードと手数料をお持ちください。
各種証明等について
市税の証明(☆印のものに限る)は、どこの区役所・支所の市民窓口課、出張所又は証明書発行コーナーでも発行しています。請求方法等はリンク先を御覧ください。
☆印の有る市税の証明について、郵送で請求される場合は、「京都市証明郵送サービスセンターについて」を御覧ください。
☆印が無い市税の証明について、郵送で請求される場合は、下の表の「手続き方法、担当窓口」のリンク先を御覧ください。
行政機関が証明を請求される場合は、下に記載されております「税証明の公用請求(国又は地方公共団体からの請求)について」を御覧ください。
証明等の種類 | 手続き方法、担当窓口(※5) | 手数料(※6) |
☆所得証明、課税証明(※3) | こちらを御覧ください。 | 350円(※7) |
☆納税証明(個人市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産))(※4) | こちらを御覧ください。 | 350円 |
納税証明(固定資産税(償却資産。複数区にある場合で、全市分を1枚の証明書にまとめて発行を希望される場合)、軽自動車税(種別割)、その他の市税(事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税))(※4) | こちらを御覧ください。 | 350円 |
継続検査(軽自動車車検)用納税証明(※4) | こちらを御覧ください。 | 無料 |
原動機付自転車等の税申告、廃車の証明 | こちらを御覧ください。 | 400円 |
☆ 固定資産(土地・家屋)評価証明、公課証明 | こちらを御覧ください。 | 350円 |
償却資産課税台帳登録事項証明 | こちらを御覧ください。 | 350円 |
酒類販売業(製造)免許申請に係る市税の証明(滞納税額がないこと及び滞納処分を受けたことがないこと) | こちらを御覧ください。 | 800円 |
公益認定申請等に係る市税の証明(滞納処分を受けたことがないこと) | こちらを御覧ください。 | 400円 |
認定NPO法人申請等に係る証明(滞納処分を受けたことがないこと) | こちらを御覧ください。 | 400円 |
住宅用家屋証明 | こちらを御覧ください。 | 650円 |
固定資産課税台帳等の閲覧(土地・家屋) | こちらを御覧ください。 | 350円 |
固定資産課税台帳等の閲覧(償却資産) | こちらを御覧ください。 | 350円 |
固定資産に係る縦覧帳簿の縦覧 | こちらを御覧ください。 | 無料 |
※3 あらかじめ使用目的や提出先をご確認ください。なお、所得証明、課税証明の令和6年度分(令和5年中の所得に対するもの)については、令和6年6月3日(月曜日)から発行できます。
※4 市税を納めた後、あまり日をおかずに納税証明書等を請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いていないこともありますので、お手数ですが念のため、領収書をお持ちください。
※5 課税証明、所得証明や評価証明等を請求されるときは納税通知書をなるべく持参してください。
※6 所得証明・課税証明・納税証明(軽自動車税(種別割))・償却資産課税台帳登録事項証明・固定資産課税台帳等の閲覧は1年度ごと1件の手数料、納税証明(個人市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税)・納税証明(市たばこ税、事業所税、入湯税、宿泊税)は1税目、1課税年度ごと1件の手数料、固定資産(土地・家屋)評価証明・公課証明は1年度ごと証明書1枚の手数料、住宅用家屋証明は証明書1枚の手数料になります。
※7 コンビニで発行の場合、1件につき250円です。
個人市・府民税の非課税証明書について
税証明の公用請求(国又は地方公共団体からの請求)について
本市では、公用による証明書の交付請求について、証明として交付することが必要不可欠な場合(例:裁判所への提出書類として当該証明書が必要な場合等)にのみ応じることとしていますので、それ以外の場合につきましては、回答を必要とする項目を明示した照会を行っていただきますようお願いします。
税情報の照会については、宛先を市長とし、根拠法令の名称及び条項を明記したうえで、市税事務所へ送付いただきますようお願いいたします。
(送付先) 〒604‐8175
京都市中京区室町通御池南入円福寺町337 ビル葆光1階
京都市市税事務所 照会回答担当
※税情報の照会については、区役所・支所市民窓口課、出張所及び証明書発行コーナーでは取り扱っていません。
申告・届出・納税・その他
減免の申請について
個人市・府民税(普通徴収分)
- 担当窓口
市税事務所市民税担当
電話番号の詳細はこちら 提出期限等(※7)
納期限までに減免申請書を提出してください。 - 関連ページ
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
固定資産税(土地・家屋)、都市計画税
- 担当窓口
市税事務所固定資産税担当
電話番号の詳細はこちら - 提出期限等(※7)
納期限までに減免申請書を提出してください。 - 関連ページ
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
固定資産税(償却)
- 担当窓口
税務部資産税課償却担当
電話075-213-5214 - 提出期限等(※7)
納期限までに減免申請書を提出してください。 - 関連ページ
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
軽自動車税(種別割)
- 担当窓口
軽自動車税事務所及び同事務所分室
電話075-213-5467 - 提出期限等(※7)
納期限までに減免申請書を提出してください。 - 関連ページ
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
届出等の提出について
個人市・府民税(特別徴収分) 給与支払報告書を提出したい
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(特別徴収担当)
電話075-213-5246 - 提出期限等(※7)
翌年1月31日まで - 関連ページ
給与支払報告書
個人市・府民税(特別徴収分) 従業員等に異動(退職・転勤等)があった
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(特別徴収担当)
電話075-213-5246 - 提出期限等(※7)
翌月10日まで - 関連ページ
申請書等ダウンロード
個人市・府民税(特別徴収分) 特別徴収義務者の名称・住所等に異動があった
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(特別徴収担当)
電話075-213-5246 - 提出期限等(※7)
異動があった場合に提出してください。 - 関連ページ
申請書等ダウンロード
法人市民税 京都市内に法人を設立した
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(法人市民税担当)
電話075-213-5247 - 提出期限等(※7)
設立等があった場合に提出してください。 - 関連ページ
法人等設立・解散・変更届出書
法人市民税 京都市内に事務所を開設した
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(法人市民税担当)
電話075-213-5247 - 提出期限等(※7)
設立等があった場合に提出してください。 - 関連ページ
法人等設立・解散・変更届出書
法人市民税 法人等の名称・所在地等に異動があった
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(法人市民税担当)
電話075-213-5247 - 提出期限等(※7)
設立等があった場合に提出してください。 - 関連ページ
法人等設立・解散・変更届出書
宿泊税 住所、所在地又は書類の送付先を変更したい
- 担当窓口
税務部税制課(宿泊税担当)
電話075-708-5016 - 提出期限等
変更する場合は速やかに「送付先・住所移転届」を提出してください。 - 関連ページ
宿泊税に関する手引・申告書等の様式
申告書の提出について
個人市・府民税
- 担当窓口
市税事務所市民税担当
電話番号の詳細はこちら - 提出期限等(※7)
申告は3月15日まで - 関連ページ
個人市・府民税申告書
法人市民税
固定資産税(償却)
- 担当窓口
税務部資産税課償却担当
電話075-213-5214 - 提出期限等(※7)
毎年1月1日現在の資産の状況等について1月31日まで。 - 関連ページ
固定資産税・都市計画税
電子申告
事業所税
- 担当窓口
市税事務所法人税務担当(事業所税担当)
電話075-213-5248 - 提出期限等(※7)
法人の場合は、事業年度終了の日から2ヶ月以内。個人の場合は、翌年の3月15日まで。 - 関連ページ
事業所税
原動機付自転車、軽自動車等の申告について
原動機付自転車、軽自動車等を取得した
- 担当窓口
車種により異なりますので、詳しくはこちらへ。 - 提出期限等(※7)
取得から7日以内。 - 関連ページ
軽自動車税(種別割)
原動機付自転車、軽自動車等を廃車・売却した
- 担当窓口
車種により異なりますので、詳しくはこちらへ。 - 提出期限等(※7)
廃車・売却から30日以内。 - 関連ページ
軽自動車税(種別割)
宿泊税の申告について
宿泊施設の経営を開始する、廃業する、休業する、再開する
- 担当窓口
税務部税制課(宿泊税担当)
電話075-708-5016 - 提出期限等
経営開始日、廃業日、休業日、再開日の前日までに「旅館業・住宅宿泊事業経営申告書」を提出してください。 - 関連ページ
宿泊税に関する手引・申告書等の様式
宿泊税額を申告する
- 担当窓口
税務部税制課(宿泊税担当)
電話075-708-5016 - 提出期限等(※7)
原則、宿泊があった月の翌月の末日までに「宿泊税納入申告書」を提出してください。 - 関連ページ
宿泊税に関する手引・申告書等の様式
市税の納付場所について
- 担当窓口
市税事務所納税推進担当
電話075-366-0003 - 提出期限等(※7)
市税は納期限までにお納めください。 - 関連ページ
市税の納付場所
市税の納期カレンダー
口座振替のお申込みについて
- 担当窓口
市税事務所納税推進担当
電話075-213-5466 - 提出期限等(※7)
お申込みから実際の取扱開始までに2~3ヶ月かかる場合があります。 - 関連ページ
口座振替
納税相談、督促状、催告書について
個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税(土地・家屋)、都市計画税、軽自動車税(種別割)
- 担当窓口
市税事務所納税第1~6担当
※1月1日現在にお住まいの地域の担当にお問い合わせください。 - 提出期限等(※7)
市税は納期限までにお納めください。 - 関連ページ
納税相談の窓口
納税に関するQ&A
納期内納付と滞納処分
納税の猶予
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
個人市・府民税(特別徴収分)、法人市民税、固定資産税(償却)、事業所税、宿泊税、市たばこ税、入湯税
- 担当窓口
市税事務所諸税徴収担当
電話075-222-3514 - 提出期限等(※7)
市税は納期限までにお納めください。 - 関連ページ
納税相談の窓口
納税に関するQ&A
納期内納付と滞納処分
納税の猶予
納税の猶予、市税の減免、不服申立て等
公売について
不動産等の公売に参加したい
- 担当窓口
市税事務所高額徴収担当
電話075-222-4104 - 関連ページ
京都市の公売
市税の窓口-行財政局税務部
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税制課
- 課名・住所
行財政局税務部税制課
〒604-8171
中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル6階 - 主な取扱事務、電話番号
市税制度の企画立案等について
電話075-213-5200
宿泊税について
電話075-708-5016
資産税課
- 課名・住所
行財政局税務部資産税課
〒604-8171
中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル5階 - 主な取扱事務、電話番号
固定資産税(償却資産分)について
特別土地保有税について
電話075-213-5214
市税の窓口-市税事務所
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市民税担当
法人税務担当
- 担当名・住所
市税事務所法人税務担当
〒604-8171
中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル5階 - 主な取扱事務、電話番号
個人市・府民税(特別徴収分※8)について
給与所得者異動届出書(従業員等の退職・転職等)
電話075-213-5246(特別徴収担当)
法人市民税について
法人市民税申告書の提出
法人の設立、事務所の開設等に係る届出等
電話075-213-5247(法人市民税担当)
事業所税、入湯税について
電話075-213-5248(事業所税担当)
固定資産税担当
- 担当名・住所
市税事務所固定資産税担当
〒604-8175
中京区室町通御池南入円福寺町337番地
ビル葆光(ほうこう) - 主な取扱事務、電話番号
固定資産税(土地・家屋)について
電話番号の詳細はこちら
諸税徴収担当
- 担当名・住所
市税事務所諸税徴収担当
〒604-8571
中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
市役所分庁舎1階 - 主な取扱事務、電話番号
納税相談(個人市・府民税(特別徴収分※8)、法人市民税、固定資産税(償却)※9、事業所税、宿泊税、市たばこ税、入湯税)
電話075-222-3514
高額徴収担当
- 担当名・住所
市税事務所高額徴収担当
〒604-8571
中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
市役所分庁舎1階 - 主な取扱事務、電話番号
不動産などの公売について
電話075-222-4104
納税第1~6担当
- 担当名・住所
市税事務所納税第1~6担当
※1月1日現在にお住まいの地域の担当にお問い合わせください。
〒604-8571
中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
市役所分庁舎1階 - 主な取扱事務、電話番号
納税相談(個人市・府民税(普通徴収)、固定資産税(土地・家屋))、軽自動車(種別割)※9
電話番号の詳細はこちら
納税推進担当
- 担当名・住所
市税事務所納税推進担当
〒604-8171
中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル5階 - 主な取扱事務、電話番号
市税の口座振替
電話075-213-5466
市税の収入管理・還付充当、納税啓発、市たばこ税の課税、酒類販売業(製造)免許申請、公益認定申請、認定
NPO法人申請等の(滞納処分を受けたことがないことの)証明の発行、納税証明(法人市民税、償却資産等)の
発行、住宅用家屋証明の発行
電話075-366-0003 (ただし、各種証明発行のお問い合わせ先は、075-213-5467 )
軽自動車税事務所
住所
◆軽自動車税事務所
〒612-0002
京都市伏見区深草中川原町13番地の7
◆京都市軽自動車税事務所分室
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階
・主な取扱事務、電話番号
軽自動車税(種別割)について
電話075-213-5467
※8 給与などから天引きする分。
(注)所得税・法人税・相続税・消費税等については税務署等(国税庁タックスアンサー)に、自動車税・事業税・不動産取得税などについては府税事務所等(京都府税務課ホームページ)にお問合せください。
※9 軽自動車税(種別割)及び固定資産税(償却資産分)については平成22年度以降に課税したものとなります。
お問い合わせ先
京都市 行財政局税務部税制課
〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階
電話:(管理担当、企画担当、 税制担当、税務推進担当)075-213-5200、(宿泊税担当)075-708-5016
ファックス:075-213-5220