事業所税について

　事業所税は、道路、公園、下水道、学校等の都市環境の整備・改善に要する費用に充てるための目的税で、都市の行政サービスとその所在する事業所等との受益関係に着目して、法人又は個人が行う事業に対して課税されます。事業所税には資産割と従業者割があり、資産割は事業所床面積に、従業者割は従業者給与総額によって課税されます。

　※使途の詳細については「事業所税申告の手引」を御確認ください。

注　1　免税点を超えるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日現在の状況で行います。

　　 2　免税点の判定は資産割及び従業者割のそれぞれについて別々に行います。したがって、いずれか一方が免税点を超える場合は、そのいずれか一方が課税されます。免税点を超えると超えた分だけでなく、事業所床面積又は従業者給与総額の全てが課税対象となります。

　　 3　事業所税の詳細については「事業所税申告の手引」を御参照ください。

＜ダウンロード＞ 
　「事業所税申告の手引」や申告書等はこちらからダウンロードできます。
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　※　ダウンロードできるもの
　　　・事業所税申告の手引　　　　　　　　　　　　     ・みなし共同事業に関する明細書
　　　・申告書（第44号様式）　　　　　　　　　　　　  ・事業所税の納付書
　　　・事業所等明細書（別表1）　　　　　　         　　・事業所税減免申請書　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・非課税明細書（別表2）　　　　　　　　　　　　 ・休止施設届出書
　　　・課税標準の特例明細書（別表3）　　　　　　 　　・事業所等の新設又は廃止の申告書
　　　・共用部分の計算書（別表4）  　　　　　　　　 　・事業所用家屋の貸付状況等の申告書
　　　・障害者・高齢者の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書