納税証明書（償却資産，軽自動車税等）

(1) 請求先は課税地の市区町村です。

　固定資産税（償却資産）の納税証明書で複数区に償却資産がある場合は，区役所・支所内の税務窓口，京北出張所又は市税事務所納税推進担当に請求してください。

　軽自動車税（継続検査用を除く）の納税証明書は，市税事務所納税推進担当に請求してください。

　なお，継続検査用の軽自動車税の納税証明書は，本請求書では請求できません。郵便請求を希望される場合は，市税事務所納税推進担当（軽自動車税担当TEL213－5467）にお問い合わせください。

⇒市税の窓口一覧

(2)記入事項

　　・証明書の種類，年度及び必要通数

　　・軽自動車税が複数台ある場合，全市分又は一台分の別（一台の場合は車両番号）

　　・証明書が必要な方の住所，氏名，生年月日，請求理由（使いみち）

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，郵便請求の請求先に郵送してください。

　※代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください。

(1)請求書

　　　「納税証明等郵便請求書【個人用】」に必要事項を記入してください。

　　　必要事項が記入されていれば，請求書の書式は問いません。

　　　プリントアウトができない等の場合は，任意の用紙に必要事項を記入してください。

(2)手数料

　　　1通につき350円。

　　　※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

(3)本人確認書類のコピー

　　　運転免許証，健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて，記載事項が変更されている場合は，そのことが分かる部分（氏名，住所を変更した運転免許証の裏面等）のコピーも同封してください。

(4)返信用封筒

　　　返送先を記入し，郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は，速達料金を追加してください。（※　令和元年10月1日から　　　郵便料金が変わりますので，返信用切手の料金に御留意ください。）

(5)委任状（※代理請求の場合）

　　　本人以外の請求の場合は，委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については，委任状を省略できます（同一世帯に属する親族であっても，現在，京都市外にお住まいの場合は，同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー，又は委任状を同封してください）。

(1) 請求先は課税地の市区町村です。

　固定資産税（償却資産）の納税証明書で複数区に償却資産がある場合は，区役所・支所内の税務窓口，京北出張所又は市税事務所納税推進担当に請求してください。　　

　軽自動車税（継続検査用を除く）の納税証明書は，市税事務所納税推進担当に請求してください。　　

　その他の市税（事業所税，市たばこ税，入湯税，宿泊税）の納税証明書等は，市税事務所納税推進担当に請求してください。

　なお，継続検査用の軽自動車税の納税証明書は，本請求書では請求できません。郵便請求を希望される場合は，市税事務所納税推進担当（軽自動車税担当TEL213－5467）にお問い合わせください。

⇒市税の窓口一覧

(2)記入事項

• 証明書の種類，年度及び必要通数
• 証明書が必要な法人の主たる事務所（本社又は支店）の所在地。法人名，代表者（又は支配人）の役職名及び氏名，電話番号
• 請求される方の住所，氏名，請求者との関係
• 請求理由（使いみち）

(3)代表者印

• 代表者印の押印（又は，代表者印の押印された委任状など，権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください）

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，郵便請求の請求先に郵送してください。

　　※代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください

(1)請求書　「納税証明郵便請求書【法人用】」に必要事項を記入してください。

(2)手数料

　　　1通につき350円。

　　　※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

(3)本人確認書類のコピー

　　　請求の任にあたる方の運転免許証，健康保険証，写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

(4)返信用封筒

　　　返送先を記入し，郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は，速達料金を追加してください。（※　令和元年10月1日から　　　郵便料金が変わりますので，返信用切手の料金に御留意ください。）

(5)委任状（※代理請求の場合）