車検用の納税証明書請求手続

　全国的に軽自動車税（種別割）の納付確認が電子化され、車検の際に納税証明書の提示が原則不要になりました。
　ただし、納税証明書が必要な場合がありますので、車検証とともに大切に保管してください。

　→納税証明書提示の省略についてはこちら。

　納税通知書の右端の部分が車検を受ける際に必要な「軽自動車税（種別割）納税証明書【継続検査用】」になっています。
　コンビニエンスストアや金融機関等の窓口で納付されると領収済印が押印され、有効となります。

　振替の約10日後に、京都市から証明書（はがき）を郵送します。

　5月末日までに納付されている場合は、6月下旬に京都市から証明書（はがき）を郵送します。
　領収証書が発行されませんので、納付後すぐに車検用納税証明書が必要な方は、コンビニエンスストアや金融機関等の窓口で納付してください。

　軽自動車税事務所又は、同事務所（分室）の窓口で、無料で発行しています。また、郵送による請求も可能ですので、是非御活用ください。
　詳しくは「請求のお手続」を御参照ください。

　新しく納付書を発行しますので、以下にお問い合わせください。ただし、再発行した納付書には証明書が添付されていませんので、「請求のお手続」を御参照いただき、領収証書の原本と併せて、御請求をお願いします。

※車検を受ける車両の軽自動車税（種別割）に未納がある場合は発行できません。

納期限前の場合

・軽自動車税お問合せ窓口（電話：075-213-5467）へお問合せ下さい。

納期限後の場合

・「納税相談の窓口」ページの各担当地域へお問合せ下さい。

※軽自動車税事務所の窓口で納付のうえ、証明書を請求することもできます。

軽自動車税事務所又は、同事務所（分室）「窓口の所在地はこちら」で、発行しています。

※証明書発行コーナーでは発行できません。

・本人の運転免許証、健康保険証等の本人確認書類

・自動車検査証のコピー又は委任状
・代理人の運転免許証、健康保険証等の本人確認書類

・軽自動車税（種別割）領収証書の原本

※車検を受ける車両の軽自動車税（種別割）に未納がある場合は発行できません。また、車検用納税証明書が窓口で交付可能となるまで、通常3～20日程度お時間がかかります。

・軽自動車税（種別割）納税証明（継続検査用）請求書/（記入例）

・自動車検査証のコピー又は委任状
　必ず請求者の連絡先を御記入ください。

・郵便切手を貼り、返送先を記載した返信用封筒（お急ぎの場合は、速達料金を追加してください）

   ※令和6年10月1日から郵便料金が変わります。切手の料金にご注意ください。

　　郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

・請求者の運転免許証、健康保険証等の本人確認書類のコピー

※健康保険証のコピーを同封する場合は、「記号」「番号」「保険者番号」「二次元コード（記載がある場合）」を見えないようにしたもの（紙で隠してコピーする、コピー後に油性ペン等で塗りつぶすなど）を同封してください。

・軽自動車税（種別割）領収証書の原本

※車検を受ける車両の軽自動車税（種別割）に未納がある場合は発行できません。また、車検用納税証明書が交付可能となるまで、通常3～20日程度お時間がかかりますので、すぐに車検用納税証明書が必要な場合は、領収証書の原本を御持参のうえ、窓口で御請求をお願いします。

〒604－8171
　　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル5階

　　京都市軽自動車税事務所（分室）

  投函される郵便物に料金が不足している場合には、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。

　また、9月中に投函された場合でも、本市からの返送が10月1日以降になる場合もあり、その際、返信用封筒に料金が不足している場合には、「不足分受取人払」の表示をしたうえで返送しますので、ご了承ください。

　なお、レターパックや速達郵便等は料金不足では郵送できませんので、差額分の切手の追加送付をお願いすることになりますので、ご承知おきください。

　郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。