税証明コンビニ交付について
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2024年2月16日
土日・祝日や早朝・深夜でも近くのコンビニエンスストアで、所得証明書・課税証明書（全項目）の2種類の税証明書が取得できます。
住民票、戸籍等のコンビニ交付については、「コンビニ交付サービスの運用状況について」をご覧ください。
＜システムメンテナンス＞
システムメンテナンス等のため、以下の日程で一時停止します。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
| 停止日 | 停止時間 | 発行できない証明書 |
| 令和6年2月24日(土曜日) | 18時～23時 | 全ての証明書 |
＜税証明コンビニ交付＞
証明書 | 令和5年度分 |
|---|---|
利用できる方 | マイナンバーカードをお持ちの方で、発行申請時に京都市に住民登録があり、かつ以下のいずれかに該当する方 ※証明書の内容等によって発行できない場合があります。詳しくは欄外の説明を御確認ください。 |
利用できる コンビニ | 全国のセブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等 ただし、マルチコピー機が設置されていない店舗では利用できません。 |
利用できる時間 | 6：30～23：00（12／29～1／3除く） |
利用方法 | コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカード等をかざし、画面の指示に従って暗証番号を入力するなど、申請から支払、 証明書取得まで、簡単な操作で御利用いただけます。（コンビニ店員を介しません。） |
注意事項 | ○マイナンバーカードが必要なため、ご本人のみ発行できます。また、交付の際に4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）が必要です。 ○税の申告をされていない場合は、所得や税額等の欄はすべて空白となります。金額等が印字された証明が必要な場合は、申告が必要です。 ○非課税の証明書が必要な方は、下記を御確認ください。 ○所得証明書、課税証明書の中の所得は、前年中の所得となります。 ○所得証明書、課税証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。 ○新年度の証明書は6月1日（土・日曜日の場合は翌月曜日）から発行できます。 |
| 必要なもの | マイナンバーカード 又は、マイナンバーカードの電子証明書機能が搭載されたスマートフォン（※） （マイナンバーカードの申請についてはこちらhttps://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000290445.html） |
手数料 | 1通につき 250円 |
※以下のいずれかに該当する方は発行できない場合があります
・市民税申告をして間もない方
・ご本人による証明書の発行制限の申出がされている方
・その他何らかの理由により、証明発行が停止されている方
コンビニで証明発行ができない理由に該当される方は、お手数ですが各区役所・支所等の発行窓口に請求してください。
（請求方法などについてはこちら https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000151204.html）
（参考）証明様式見本
令和5年度証明書見本(PDF形式, 372.41KB)
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スマホ用電子証明書の利用
マイナンバーカードの電子証明書機能が一部のAndroidスマートフォンに搭載されていますが、一部のコンビニのマルチコピー機が対応可能となりました。これにより、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホ用電子証明書搭載のスマホからも、令和5年度分の所得証明書、課税証明書（全項目）の交付を受けることができます。
スマホ用電子証明書搭載のスマートフォンを利用するには登録が必要です。対応機種、登録方法及び利用可能店舗等の詳細については、下記の「コンビニ交付のスマホ用電子証明書対応開始（広報資料）」をご確認ください。
スマホ用電子証明書利用の詳細は、こちら（コンビニ交付のスマホ用電子証明書対応開始（広報資料））へ
＜お問い合わせ＞
詳しい内容等については、行財政局税務部税制課（電話：075-213-5200）にお問い合わせください。