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税証明コンビニ交付について

ページ番号246210

2024年6月1日

 土日・祝日や早朝・深夜でも近くのコンビニエンスストアで、所得証明書・課税証明書(全項目証明)の2種類の税証明書が取得できます。

 住民票、戸籍等のコンビニ交付については、「コンビニ交付サービスの運用状況について」をご覧ください。

<システムメンテナンス>

システムメンテナンス等のため、以下の日程で一時停止します。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

停止予定日時等
停止日停止時間 発行できない証明書 
 令和6年5月14日(火曜日)  13:00~23:00 全ての証明書
 令和6年5月21日(火曜日)  13:00~23:00 全ての証明書
 令和6年5月31日(金曜日)  18:00~23:00 全ての証明書
 令和6年6月  1日(土曜日) 終日税証明書
 令和6年6月  2日(日曜日) 終日税証明書
※令和6年度分の所得証明書、課税証明書(令和5年中の所得が記載されたもの)は、令和6年6月3日(月曜日)から発行できます。

<税証明コンビニ交付>

概要


取得できる

証明書

令和6年度分 
 ○所得証明書 → 所得金額の証明
 ○課税証明書(全項目証明)→ 所得金額と課税額と控除の内訳の証明 


利用できる方

マイナンバーカードをお持ちの方で、発行申請時に京都市に住民登録があり、かつ以下のいずれかに該当する方
 1.令和6年1月1日京都市に住民登録がある方
 2.令和6年1月1日京都市に住民登録はないが、京都市に令和6年度分の課税資料の提出がある方

※証明書の内容等によって発行できない場合があります。詳しくは欄外の説明をご確認ください。

利用できる

コンビニ

全国のセブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等

ただし、マルチコピー機が設置されていない店舗では利用できません。

利用できる時間

 6:30~23:00(12/29~1/3除く)

利用方法

 コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカード等をかざし、画面の指示に従って暗証番号を入力するなど、申請から支払、 証明書取得まで、簡単な操作で御利用いただけます。(コンビニ店員を介しません。)



申請時の

注意事項

○マイナンバーカードが必要なため、ご本人のみ発行できます。また、交付の際に4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)が必要です。

○税の申告をされていない場合は、所得や税額等の欄はすべて空白となります。金額等が印字された証明が必要な場合は、申告が必要です。

○非課税の証明書が必要な方は、下記をご確認ください。
【参考】<よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」>

○所得証明書、課税証明書の中の所得は、前年中の所得となります。
例:令和6年度の証明書には、令和5年中(令和5年1月~令和5年12月)の所得が記載されます。

○所得証明書、課税証明書の請求先は、必要な証明年度の1月1日に住所のあった市町村となります。

○新年度の証明書は6月1日(土・日曜日の場合は翌開庁日)から発行できます。

必要なもの

マイナンバーカード 又は、マイナンバーカードの電子証明書機能が搭載されたスマートフォン(※)
※スマホ用電子証明書が利用可能なコンビニや、スマホ用電子証明書が搭載できるスマートフォンについては、こちら をご確認ください。

(マイナンバーカードの申請についてはこちらhttps://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000290445.html

手数料

1通につき 250円
(お支払いされた手数料については返還できませんのでご注意ください。)

 ※以下のいずれかに該当する方は発行できない場合があります
     ・市民税申告をして間もない方
     ・ご本人による証明書の発行制限の申出がされている方
     ・その他何らかの理由により、証明発行が停止されている方

 コンビニで証明発行ができない理由に該当される方は、お手数ですが各区役所・支所等の発行窓口に請求してください。
 (請求方法などについてはこちら https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000151204.html

(参考)証明様式見本

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

スマホ用電子証明書の利用

マイナンバーカードの電子証明書機能が一部のAndroidスマートフォンに搭載されていますが、一部のコンビニのマルチコピー機が対応可能となりました。これにより、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホ用電子証明書搭載のスマホからも、令和6年度分の所得証明書、課税証明書(全項目証明)の交付を受けることができます。

スマホ用電子証明書搭載のスマートフォンを利用するには登録が必要です。対応機種、登録方法及び利用可能店舗等の詳細については、下記の「コンビニ交付のスマホ用電子証明書対応開始(広報資料)」をご確認ください。

   スマホ用電子証明書利用の詳細は、こちら(コンビニ交付のスマホ用電子証明書対応開始(広報資料))


<お問い合わせ>

詳しい内容等については、行財政局税務部税制課(電話:075-213-5200)にお問い合わせください。

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