個人市・府民税申告書

〒604－8175　京都市中京区室町通御池南入円福寺町337　ビル葆光

　1月1日現在の住所地を担当する市税事務所市民税担当へ提出してください。

　郵送で申告書を提出される場合は、「マイナンバーカードの両面の写し」を同封してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイナンバーカードをお持ちでない場合は、「本人確認書類の写し」と「個人番号が確認できる書類の写し」を同封してください。

　窓口で申告書を提出される場合は、マイナンバーカードをご持参ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マインナンバーカードをお持ちでない場合は、「本人確認書類」と「個人番号が確認できる書類」をご持参ください。

※申告に関するご相談はお電話で、また、申告書は郵送でのご提出にご理解とご協力をお願いします。

　投函される郵便物に料金が不足している場合には、郵便物が差出人あてに返戻されますのでご注意ください。

　郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。

　市内に住所を有する人は、原則として毎年3月15日までに1月1日現在の住所地を担当する市税事務所市民税担当へ、所得金額などを記載した申告書を提出していただくことになっています。

　※源泉徴収票に記載がない控除の追加のための申告などは、期限までに申告書を提出できない場合であっても柔軟に受け付けております。ただし、3月16日以降に申告書を提出された場合、6月に送付する納税通知書、給与からの特別徴収の場合は5月の特別徴収税額通知書の内容に反映されない場合があります。なお、そのような場合には、順次税額の決定又は変更を行い、通知しますのでご了承ください。

〇次に該当する人は申告する必要はありません。

　市・府民税の申告義務がない人で、課税資料を提出されていない場合でも所得証明書又は課税証明書は発行できますが、総所得金額等や年税額等の欄はすべて空白となり、「市・府民税は令和○年○月○日（証明発行日）現在、課税されていません」と表示されます。（新年度の証明書は、6月1日（日曜日及び土曜日にあたる場合は翌開庁日）からの発行となります。）ただし、控除の対象となっている被扶養者については、税額欄のみ0円（所得額等は空白）と記載した課税証明書が発行されます。

　総所得金額等や年税額等（※）の欄に印字された証明書が必要である場合は、お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当に、所得等（※）を記入した市・府民税の申告書を提出していただくと、発行することができます。

（※）これらの金額が0円の場合も含みます。

　3月16日以降に申告書を提出された場合、申告内容反映後の所得・課税証明書の発行が遅れる場合があります。その場合、申告内容反映後の証明書が発行可能となるのは、7月中旬以降となる場合があります。6月1日以降に早急に申告内容を反映した証明書が必要な場合は、申告書の提出の際に市税事務所各市民税担当にご相談ください。

　6月1日以降に郵送で申告書を提出し、その内容が反映した証明書が早急に必要な場合は、申告書を郵送で提出する際に、併せて証明書の請求を市税事務所各市民税担当へ行ってください。

【参考】＜よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」＞

　こちらで市・府民税の税額試算及び申告書の作成ができます。

   所得控除等については、入力画面の「ヘルプ」の「所得控除について 」で詳しく知ることができます。

　「申告書PDFファイル上の入力欄（網掛けの欄）に入力できない場合」や「申告書PDFファイルの印字位置がずれている、ドロップダウンのボタンが印刷される場合」は、こちらの「よくある質問」の方法をお試しください。

　「収入・控除がなかった方」で申告書を作成された方は、印刷後の申告書の「2   所得金額」の「合計　12」に「0」と記入してください。

（ご利用の際の注意点）

・令和7年度（令和6年中の収入）及び令和6年度（令和5年中の収入）の個人市・府民税の試算及び申告に対応しております。

※試算結果には、令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。

・申告書（控）が必要な方は、作成した申告書をコピーするか2部出力して、1部を保管してください。

・システム上からデータ送信による申告はできませんので、申告書を印刷のうえ、必要書類と併せて、市税事務所市民税担当へ郵送又は窓口でご提出ください。

・分離課税（土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当等）の所得につきましては、出力される申告書には反映されません。分離課税用申告書の記入をお願いします。

・純損失や雑損失などの繰越控除には対応しておりません。

   所得控除等の適用を受けるために必要な添付書類については、以下のとおりです。なお、これらの必要書類のうち、年末調整の際に既に提出済みのものの添付又は提示は不要です。

• 社会保険料控除…国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合は、『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』等
• 小規模企業共済…支払った掛金額の証明書
• 生命保険料控除…生命保険料控除証明書などの証明書
• 地震保険料控除…地震保険料控除証明書などの証明書
• 勤労学生控除…学生証などの学校や法人から交付される証明書
• 配偶者（特別）控除、扶養控除、16歳未満の扶養親族…国外居住親族に該当する場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」※扶養親族が30歳～69歳の場合は、合計38万円以上であることが分かる送金関係書類、又は、「留学ビザ等の写し」が必要
• 雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
• 医療費控除（セルフメディケーション税制含む。）…明細書、各種必要な証明書　※医療費控除の適用を受ける方は、こちらも御覧ください。
• 寄附金税額控除…寄附金の受領証明書