個人市・府民税申告書

　市・府民税の申告義務がない人で，課税資料を提出されていない場合でも所得証明書又は課税証明書は発行できますが，所得の金額や年税額等の欄はすべて空白となり，「市・府民税は令和○年○月○日（証明発行日）現在，課税されていません」と表示されます。

　所得の金額や年税額等（注）の欄に印字された証明書が必要である場合は，お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当に，所得の金額等（注）を記入した市・府民税の申告書を提出していただくと，発行することができます

　通常，申告期限後に申告された場合，端末で証明発行ができるようになるのに1ヶ月程度お時間がかかります。早急に証明が必要な場合は，申告の際に申し出てください（調査・賦課決定等のため，申告書提出の際に申し出ていただいてから，証明書の発行には，通常1週間程度かかります）。

　申告期限後に郵送で申告をされ，証明書を早急に必要とされる場合には，申告と併せて証明請求を行ってください。（申告書一式と証明請求書類一式を市税事務所市民税担当へ送付してください。証明請求書のダウンロードはこちらへ。）

（注）これらの金額が0円の場合を含む。

【参考】＜よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」＞

　住民税がかかる人は，給与や公的年金等の支払者へ届け出をされている扶養控除や障害者控除以外に医療費，社会保険料，生命保険料，地震保険料等をあなたが支払った場合には，確定申告又は市・府民税の申告をすることにより，一定の金額の所得控除を受けることができる場合があります。所得控除の詳細については，次のとおりです。なお，確定申告又は市・府民税の申告には，支払証明書や領収書等の添付や提示が必要です。

　なお，経過措置として，平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料等については，従前の旧長期損害保険料控除（最高1万円）が適用されます。

医療費控除の申告について，詳しくはこちら

平成29年度税制改正により，上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額について，平成29年4月1日から所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
⇒所得税とは異なる課税方式を選択する方法について，詳しくはこちら

市・府民税申告書には「マイナンバー（個人番号）」の記載が必要です。

申告の際には，「個人番号カード」又は「個人番号通知カード」と免許証等の「本人確認書類」をご持参ください。

※郵送で提出される場合は写し（「個人番号カード」の場合は両面の写し）を同封してください。

こちらで市・府民税の税額試算及び申告書の作成ができます。

※申告期限後に郵送で申告する場合で，その申告内容を反映した証明書を早急に必要としている方については，申告と併せて証明請求を行ってください。（申告書一式と証明請求書類一式を市税事務所市民税担当へ送付してください。請求書のダウンロードはこちらへ。）

（※）平成31年度市・府民税申告書（その他の方用）の裏面については，記載事項がない場合は提出の必要はありません。

（※）申告書の控えが必要な場合は，事前に申告書の写しを用意してください。控えに受付印が必要な場合は，提出用の申告書とともに提出してください。郵送の場合は，切手を貼って宛名等を記載した返信用封筒を同封してください。

　　源泉徴収票，国民年金保険料や生命保険料の支払証明書などの添付資料は，申告書には貼らず，市民税・府民税申告書添付資料整理票に貼って申告書とともに提出してください。市民税・府民税申告書添付資料整理票に貼りきれない場合は，封筒などに入れて提出してください。

平成30年度分の申告をされる場合は，こちらをお使いください。