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法人等設立・解散・変更届出書

ページ番号35060

2024年12月27日

御利用にあたって
  • 京都市に提出する申請書、届出書などのうち、インターネットを通じて書式提供している用紙を、いつでも自宅や職場のパソコンを利用してダウンロードすることができます。
  • このサービスで提供しているものを含め、申請書、届出書などの用紙は、これまでどおり各担当窓口でも配布しています。
  • 各々の様式に記載されている、注意、内容をご確認のうえ御利用ください。
  • 本サービスは、電子申請ではありません。
  • 申請書等の様式は変更される場合があります。御利用の場合は、その都度、最新の様式をダウンロードされるようにお願いします。

 

法人等設立・解散・変更届出書
説明

 この届出書は、法人等を設立し、解散し、本市内に事務所等を開設し、又は届出事項を変更した場合に使用します。
 「事業所税に関する事項」欄を記載して提出された場合、法人市民税及び事業所税について届出書の提出を行ったものとして取り扱われます。
 なお、平成28年1月1日以降に提出していただく届出書には、原則、マイナンバー制度上の13桁の法人番号を届出書の左下の欄に記載していただくことになります。

提出先及び担当課・係
(連絡先)

〒604-8571 

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所 分庁舎 地下1階

京都市 市税事務所 法人市民税担当

TEL.075-222-3699

*郵送するか、持参してください。なお、郵送による提出で受付印を押印した届出書控えが必要な場合は、返信用封筒(切手を貼り付け、返送先の記入をお願いします)を同封してください。

<最寄の交通機関>

地下鉄東西線「京都市役所前駅」、又は市バス「京都市役所駅」下車

※駐車場はありませんので、公共交通機関でお越しください。


・休業については、こちらを御覧ください。

・法人市民税の各種様式について、令和3年4月1日から押印欄が廃止されました。本市から送付する届出書等については、順次切り替え予定ですが、押印欄のある様式であっても押印は不要です。

  • 償却資産申告をお忘れなく

お問い合わせ先

行財政局市税事務所法人諸税室 (法人市民税担当)
電話: 075-222-3699
ファックス: 075-213-5305

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