本人確認（税証明交付請求）について

　京都市では納税証明や課税証明等の証明書の交付請求をしたり、固定資産税の課税台帳の閲覧をされる際に、他人になりすまして虚偽の請求や届出を行うことを防止、抑制するために、本人確認書類を提示していただくことにより本人確認を行っています。

　つきましては、証明書の交付請求をされる際には、以下の本人確認書類をお持ちくださいますよう御協力をお願いします。

　納税証明や課税証明等の証明書の交付請求をされるすべての方（代理人や、法人の従業員の方も含みます）

※住民票、戸籍、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、預金通帳等の場合は、本人確認書類とみなしません。

　（1）本人

　（2）相続人（戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書又は遺言書等（いずれも写しでも可）の確認書類の提出が必要です。）

　（3）納税管理人

　（4）本人の委任状、代理権授与通知書（いずれも原則として原本）を持参した人

　（5）同一世帯の親族で本人から依頼があったと認められる人

　　同一世帯に属する親族であっても、現在、京都市外にお住まいの場合は、同一世帯であることの確認ができません。委任状を提出いただくか、同一世帯の親族であることがわかる住民票の写し（請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）及び申出書の提出が必要となります。

　（6）借地人・借家人等の使用収益権者（評価証明、公課証明及び台帳閲覧のみ。賃貸借契約書等の確認書類が必要です。詳しくはこちらへ。）

　（7）固定資産の新所有者（評価証明、公課証明及び台帳閲覧のみ。登記事項証明書、売買契約書などの確認書類が必要です。ただし、登記情報提供サービスによりインターネットを使用して打ち出した情報は以下の事項が確認できれば登記事項証明書の代わりとすることができます。）
・上部に「○○○○/○○/○○ ○○：○○現在の情報です。」という印字があり、発行日が確認できること。
・申請者（又は代理人）において、余白に「登記情報の写しであり、現在も相違ありません。」と記載いただき、併せて証明請求日及び署名を記載いただいていること。

　法人の証明を請求する場合は、法人の代表者印（代表者印をお持ちいただけない場合は、法人の代表者印が押印された委任状等）が必要です。

　　※委任状は、原則として、原本の提出が必要です（コピー（カラーコピー等含む）は不可）。

　法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が証明の請求書（法人の代表者印が押印されているもの）を持参する場合は、持参する方の本人確認書類を提示いただければ、委任状は省略できます。なお、請求書に代表者印の押印がない場合は、法人の代表者印の押印等のある委任状等が必要です。

　個人又は法人から税証明や閲覧の交付請求の委任を受けた者が、司法書士事務所、行政書士事務所等の法人等の場合は、本人からの委任状に加えて、委任を受けた法人の代表者印又は職印等（代表者印等をお持ちいただけない場合は、法人の代表者印等が押印された委任状等）が必要です。

※委任状は、原則として、原本の提出が必要です（コピー（カラーコピー等含む）は不可）。

　委任を受けた法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が証明の請求書（委任を受けた法人の代表者印等が押印されているもの）を持参する場合は、持参する方の本人確認書類を提示いただければ、委任を受けた法人の代表者からの委任状は省略できます（ただし、納税義務者である個人又は法人からの委任状は必要です）。なお、代表者印等の押印がない場合は、委任を受けた法人の代表者印の押印等のある委任状等が必要です。

　郵便で証明書等を請求するときは、上記本人確認書類のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて、記載事項が変更されている場合は、そのことが分かる部分（氏名、住所等を変更した運転免許証の裏面等）のコピーも同封してください。

※本人確認書類として、健康保険証のコピーを同封する場合は、「記号」、「番号」、「保険者番号」を見えないようにしたもの（紙で隠してコピーする、コピー後にマジック等で塗りつぶすなど）を同封してください。