よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」

A．本市では「非課税証明書」という名称の証明書は発行しておりません。

   所得証明書又は課税証明書のいずれかの様式で、所得がないこと、市・府民税が課税されていないことを証明しております。

   令和6年度から森林環境税（国税）が、市・府民税均等割と併せて課税されることから、課税証明書の「年税額」は市・府民税と森林環境税を合算した金額が表示されます。令和6年度以降の市・府民税（住民税）の課税の有無等は、市民税所得割額、市民税均等割額、府民税所得割額及び府民税均等割額の欄を確認してください。なお、本市の課税証明書では、市・府民税（住民税）が課税されていない場合（森林環境税のみ課税されている場合も含む）は、「その他の事項」欄に「市・府民税は課税されていません。」と表記されます。

   所得がない方や市・府民税が課税されていない方で、課税資料を提出されていない場合、所得証明書又は課税証明書の合計所得金額や年税額等の欄はすべて空白となり、「市・府民税は令和○年○月○日（証明発行日）現在、課税されていません」と表示されます。

　ただし、控除の対象となっている被扶養者については、税額欄のみ0円（所得額等は空白）と記載した課税証明書が発行されます。

　合計所得金額や年税額等（注）の欄に印字された証明書が必要である場合は、お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当に、所得の金額等（注）を記入した市・府民税の申告書を提出していただくと、発行することができます。申告書を提出する際に、証明書の取得を希望する旨を申し出てください。なお、調査・賦課決定等のため、申告書を提出いただいてから、証明書の発行には、通常1週間程度かかります。

　どのような証明書（年税額等の欄が空白の証明書でよいか、それとも印字が必要な証明書が必要なのかなど）が必要なのかは、提出する相手先に事前にご確認ください。

（注）これらの金額が0円の場合を含む。

※お急ぎの場合は、お住まいの住所地を担当する市税事務所市民税担当にご相談ください。

※郵送で申告書を提出される場合は、証明請求書と併せて、市税事務所市民税室に送付してください。

※マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの「わたしの情報について」から、所得の金額や年税額の欄が印字された証明書が発行されるかなどを確認することができます。詳しくは、「Q11　私の課税状況を知りたいのですが、どうすれば知れますか？」の「所得・課税証明書の記載項目を確認する方法」をご覧ください。

【参考】所得証明書・課税証明書の請求書等に関してはこちらへ

　本市では、所得証明書と課税証明書が3種類（全項目証明、課税額証明、課標証明）あります。

（注1）所得証明書及び課税証明書の所得の内容と年度の関係は以下のとおりです。

　・令和5年度の証明書　→　令和4年中（1／1～12／31まで）の所得

　・令和6年度の証明書　→　令和5年中（1／1～12／31まで）の所得

（注2）市・府民税と森林環境税の合計額です。

（注3）令和6年度は定額減税額等についても証明します。