固定資産（土地・家屋）課税台帳等閲覧

1. 固定資産（土地・家屋）課税台帳等閲覧
2. 閲覧請求できる方・必要書類
3. 請求書・委任状・申出書ダウンロード
4. 媒介契約書の委任事項に基づいて閲覧請求される方へ
5. 手数料について

納税義務者（固定資産の1月1日時点の所有者）、相続人、相続財産清算人、代理人、法定代理人（成年後見人等）、納税管理人

納税義務者（固定資産の1月1日時点の所有者）、相続人、相続財産清算人、代理人、法定代理人（成年後見人等）、納税管理人、新所有者（※1）、管財人・清算人等の処分権者、借地借家人等の使用収益権者（※2）

• ※1　賦課期日（1月1日）後に売買等により固定資産を取得した者（必要書類はこちらをご確認ください。）
• ※2　借地借家人等の取扱いについては、こちらをご確認下さい。

本人確認できる書類（注）に加えて、下記の確認書類が必要です。

(注)市内に転入しないまま市外で転出入をされた場合や、市内から転出し、さらに他都市に転出入された場合は、現在の氏名、住所を本市では確認することができません。 したがって、請求に当たっては、記載事項変更内容が明記された運転免許証などの本人確認書類、又は住民票の写しや戸籍抄本、戸籍の附票の写しなどの提示をお願いし、本市の把握する氏名、住所から現在の氏名、住所までの変遷を確認させていただきます。ただし、所有者（納税義務者）の納税者コードが請求書に記載されている場合は、上記書類での確認に代えることができます。

※1　法人（納税義務者）の従業員等が窓口に来所して閲覧請求する場合は、法人の代表者印が押印された請求書又は代表者印の押印された委任状（原本）が必要です。
　納税義務者から法人が委任を受け、法人の従業員が窓口に来所される場合は、納税義務者から法人への委任状に加え、上記と同様に、法人の代表者印が押印された請求書又は代表者印の押印された委任状（原本）が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2　媒介契約書等の委任事項に基づき代理請求される場合は、媒介契約書等の原本又は原本証明した写しが必要です。詳しくは「4 媒介契約書の委任事項に基づき閲覧請求される方へ」をご覧ください。

※3　申出書：請求日現在も同一世帯に属する親族であること及び権限を委任された者であることを申し出ていただく書類。「3 請求書・委任状・申出書ダウンロード」から様式のダウンロードが可能です。

　媒介契約書等の委任事項に基づき、代理請求される場合は、媒介契約書等の原本又は写し（原本証明しているものに限る。）と提出用のコピーをご持参ください。

　原本又は写し（原本証明しているものに限る。）を持参できない場合は、別途、委任状が必要です。

　また、媒介契約書の委任事項は、その委任の範囲が契約に係る不動産に限られるため、土地名寄帳及び家屋名寄帳の請求はできません。名寄帳が必要な場合は、1月1日時点の所有者からの委任状をご用意ください。

1年度、1納税義務者ごと（ア）、区・支所ごと（イ）に350円

例：上京区内に土地・家屋を単独で所有している方で、1年度のみの名寄帳を請求する場合、土地名寄帳1件350円、家屋名寄帳1件350円、合計で700円となります。

　同じ方であっても、不動産の所有形態によって、それぞれ別の納税義務者として取り扱います。

　下記の例の場合、納税義務者の人数は5となります。（下記の納税義務者それぞれの土地名寄帳及び家屋名寄帳が必要な場合は、土地名寄帳が5件、家屋名寄帳が5件、合計で3,500円かかります。※同一区・支所内に不動産を所有の場合に限ります。）

※所有者は、原則、登記簿に登記されている方です。未登記の物件の場合は、課税台帳に登録されている方です。

　下記の地域ごとに名寄帳が作成されています。

　複数の地域に所有物件が存在する場合は、それぞれに手数料が発生します。

例：同一納税義務者が、上京区と中京区に土地及び家屋を所有している場合、土地名寄帳2件（上京区分、中京区分）、家屋名寄帳2件（上京区分、中京区分）、合計4件　1,400円となります。

・土地（補充）課税台帳　1筆ごとに1件350円

・家屋（補充）課税台帳　1家屋番号ごとに1件350円

　（未登記家屋の場合は、補充台帳に登録されている番号ごと）

　同一区・支所内であっても、1枚につき1筆又は1家屋番号の情報が記載されます。

　例：北区○○町1番地、北区○○町2番地の土地（補充）課税台帳の閲覧は、2件700円です。