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固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧

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2019年10月24日

固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧

固定資産(土地・家屋)課税台帳等閲覧について

閲覧対象

土地名寄帳,家屋名寄帳,土地(補充)課税台帳,家屋(補充)課税台帳

説明

○土地名寄帳・土地(補充)課税台帳

 物件の所在及び地番,評価地目,評価地積,評価額(価格),

 固定資産税課税標準額,都市計画税課税標準額等を記載したもの

○家屋名寄帳・家屋(補充)課税台帳

 物件所在地,家屋番号,種類,主体(構造),評価床面積,価格,

 固定資産税課税標準額,都市計画税課税標準額等を記載したもの

窓口における請求先

市税事務所固定資産税担当又は各区役所・支所内の税務窓口※

※各区役所・支所内の税務窓口での請求は令和元年12月27日まで。

  令和2年1月6日からは,各区役所・支所の市民窓口課で取り扱います。

郵便における請求先

市税事務所固定資産税担当

申請方法

窓口又は郵便請求ができます。
  費用

1件350円

※手数料の「1件」の取扱いは以下のとおりです。

土地名寄帳:1年度・1納税義務者ごとに1件

家屋名寄帳:1年度・1納税義務者ごとに1件

土地(補充)課税台帳:1年度・1筆ごとに1件

家屋(補充)課税台帳:1年度・1構ごとに1件

注意事項

現年度分及び過去5年度分のみ閲覧可能です。

非課税の固定資産については,記載されません。

閲覧請求できる方・必要書類

請求できる方

土地名寄帳,家屋名寄帳

納税義務者(固定資産の1月1日時点の所有者),相続人,納税管理人,代理人,法定代理人

土地(補充)課税台帳,家屋(補充)課税台帳

納税義務者(固定資産の1月1日時点の所有者),相続人,納税管理人,新所有者(※1),

管財人・清算人等の処分権者,借地借家人等の使用収益権者(※2),代理人,法定代理人

  • ※1 賦課期日(1月1日)後に売買等により固定資産を取得した者(必要書類はこちらをご確認ください。)
  • ※2 借地借家人等の取扱いについては,こちらをご確認下さい。

窓口にお持ちいただくもの

窓口にご持参いただくものについてはこちらをご確認ください。

第三者が請求される場合は,委任状(原本)が必要です。

注意事項

  • 納税義務者本人以外からの請求の場合は,窓口に来所した方の本人確認書類以外に請求資格があることを証する書類が必要です。
  • 法人の方が閲覧請求される場合は,法人の代表者印が押印された閲覧請求書,又は代表者印の押印された委任状(原本)が必要です。角印のみでの請求はできませんのでご注意ください。
  • 媒介契約書等の委任事項に基づき代理請求される場合は,媒介契約書等の原本又は原本証明した写しが必要です。

媒介契約書の委任事項に基づき固定資産評価証明書等の交付申請をされる方へ

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請求書・委任状ダウンロード

土地(補充)課税台帳・家屋(補充)課税台帳等の閲覧請求書

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代理の方が請求される際に必要なもの

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郵便請求について

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,資産が所在する地域を担当する市税事務所固定資産税担当に郵送してください(代理請求の場合は(5)委任状等を併せて同封してください)。

(1) 請求書

「固定資産課税台帳等閲覧等請求書」に下記必要事項を記入してください。

  • 請求者の住所,氏名,生年月日,電話番号,納税義務者との関係
  • 納税義務者の住所,氏名,生年月日,納税者コード,使用目的
  • 必要な台帳の種類,年度及び通数
  • 法人が請求する場合は,代表者印の押印(又は,代表者の押印された委任状等,権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください)が必要です。なお,法人の代表者に代えて,支社,支店又は営業所の長の役職名及び氏名,押印(支社長印,支店長印又は営業所長印)があれば,代表者からの請求として取り扱います。

(2) 手数料

1件につき350円

 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。また,つり銭が生じないようにしてください。)でお願いします。

※手数料に不足・超過がある場合は,請求に応じることができませんのでご注意ください。

※手数料が不明の場合は,事前に市税事務所固定資産税担当までお問合せください。 

(3) 本人確認書類

請求者が個人の場合

運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて,記載事項が変更されている場合は,そのことが分かる部分(氏名,住所を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも同封してください。

請求者が法人の場合

請求される方の運転免許証,健康保険証,写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

(4) 返信用封筒

返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。

(5) 委任状等(※代理請求の場合)

請求者が個人の場合

納税義務者本人に代わって請求する場合は,委任状を同封してください。

※ その他の請求者については,以下の書類を同封してください。

  • 相続人…戸籍謄本等の相続関係を確認できる書類
  • 新所有者(1月1日以降に売買等により取得した方)…登記事項証明書等の書類
  • 管財人・清算人…裁判所等による選任書等
  • 借地借家人等の使用収益権者…賃貸借契約書等の権利関係を示す書類(詳しくは,「借地借家人の取扱い」のページを御覧ください。)

請求者が法人の場合

納税義務者本人に代わって請求する場合は,委任状を同封してください。(関連会社であっても,別法人であれば委任状が必要です。)

※ 従業員による請求で,代表者印が押印された閲覧請求書がない場合は,別途,法人の代表者から従業員への委任状又は代理権授与通知書を同封してください。

※ 媒介契約書等の委任事項に基づき,代理請求される場合は,媒介契約書等の原本又は写し(原本証明しているものに限る。)を同封してください。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部資産税課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

電話:075-213-5210

ファックス:075-213-5301

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