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認定NPO法人申請等に係る証明

ページ番号151475

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2022年6月3日

様式名  認定NPO法人申請等に係る証明請求書

請求できる証明書

認定NPO法人申請等に係る証明請求書

説明

・NPO法人が認定,特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に提出する証明

・次の1点を証明

過去3年以内において市税の滞納処分を受けたことがないこと。

請求先又は担当課
(連絡先)

市税事務所納税推進担当(※軽自動車税事務所(分室)と同じ窓口です)
(京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
井門明治安田生命ビル5階)

※市税事務所納税推進担当のみの発行となっております。区役所・支所では取り扱っておりませんので御注意ください。

請求方法

窓口での請求又は郵便請求ができます。

請求時の注意事項

未届の法人については,法人の名称・所在地・代表者を確認するため,法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」。写しでも可。)の提示が必要です。

窓口にお持ちいただくもの

運転免許証などの本人確認書類,法人の代表者印(法人の場合※申請書に代表者印の押印のある場合は不要),委任状(代理人による申請の場合)が必要です。

費用

一通につき 400円

認定NPO法人申請等に係る証明請求書

この様式のデータはA4に縮小していますが,実物はA3です。

A4サイズ→A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)して,窓口にお持ちください。

・認定NPO法人申請等に係る証明請求書

Adobe Reader の入手
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郵便請求

郵便での請求方法

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郵便請求について

 (1)請求先は課税地の市区町村です。

   市税事務所納税推進担当に請求してください。

 (2)記入事項

   ・請求される方の住所,氏名,生年月日,証明書が必要な個人又は法人との関係,連絡先電話番号

   ・証明書が必要な法人の主たる事務所の所在地,法人名,代表者氏名

 (3)代表者印

   ・代表者印の押印(又は,代表者印の押印された委任状など,権限の委任を受けていることを確認できる書類を

   添付してください。)

   ※右側の証明書の納税義務者等の所在地,名称及び代表者名を記入してください。

 

 

送付方法及び送付先

  下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,市税事務所納税推進担当に郵送してください。

   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1井門明治安田生命ビル5階

   京都市市税事務所納税推進担当

  ※必要な場合は(5)委任状を併せて同封してください。 

   (1)請求書及び証明書

     「認定NPO申請等に係る請求書及び証明書」に必要事項を記入してください。

    A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)してください。

   (2)手数料

    1通につき400円。

    ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。

   (3)本人確認書類のコピー

    運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。

    ※本人確認書類として,健康保険証のコピーを同封する場合は,「記号」,「番号」,「保険者番号」を見えないように

     したもの(紙で隠してコピーする,コピー後にマジック等で塗りつぶすなど)を同封してください。

   (4)返信用封筒

    返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。

   (5)委任状

    代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状を同封してください。代表者印を押印されている場合で,その法人の

   従業員については,委任状は必要ではありません。

 

 ※法人の場合で,かつ京都市市税事務所法人税務担当に「法人等設立・解散・変更届出書」を提出されていない場合は,法人の登記事項証明書(写しでも可)の添付が必要です。

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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