公益認定申請等に係る証明

　詳しくは，以下のリンク先をご覧ください

この様式のデータはA4に縮小していますが，実物はA3です。

A4サイズ→A3サイズで拡大印刷，又は，A4サイズで印刷後，A3サイズに拡大コピー（141％拡大）して，窓口にお持ちください。

　公益認定申請等に係る証明請求書の郵便請求については，下記又は「『吉兆くん』のすぐわかる公益認定申請等に係る証明書の郵便請求の方法」をご参照ください。

（1）請求先は課税地の市区町村です。

　　　市税事務所納税推進担当に請求してください。

（2）記入事項

　　　・請求される方の住所，氏名，生年月日，証明書が必要な個人又は法人との関係，連絡先電話番号

　　　・証明書が必要な法人の主たる事務所の所在地，法人名，代表者氏名

（3）代表者印

　　　・代表者印の押印（又は，代表者印の押印された委任状など，権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください）

　　　※右側の証明書の納税義務者等の所在地，名称及び代表者名を記入してください。

　下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，市税事務所納税推進担当に郵送してください。

　　　〒604-8171　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1井門明治安田生命ビル5階

 　　　京都市市税事務所納税推進担当

※必要な場合は(5)委任状を併せて同封してください。　

　　（1）請求書及び証明書

　　　　　「公益認定申請等に係る請求書及び証明書」に必要事項を記入してください。

　　　　A3サイズで拡大印刷，又は，A4サイズで印刷後，A3サイズに拡大コピー（141％拡大）してください。

　　（2）手数料

　　　　1通につき350円。

　　　　※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

　　（3）本人確認書類のコピー

　　　　運転免許証，健康保険証等のコピーを同封してください。

　　（4）返信用封筒

　　　返送先を記入し，郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は，速達料金を追加してください。（※　令和元年10月1日から郵便料金が変わりますので，返信用切手の料金に御留意ください。）

　　（5）委任状

　　　　代表者本人又は社員以外の請求の場合は，委任状を同封してください。代表者印を押印されている場合で，その法人の従業員については，委任状は必要ではありません。

　※法人の場合で，かつ京都市市税事務所法人税務担当に「法人等設立・解散・変更届出書」を提出されていない場合は，法人の登記事項証明書（写しでも可）の添付が必要です。