納税証明書（市・府民税・森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税）
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2024年9月25日
| 請求できる証明書 | 個人の市・府民税及び森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）の各納税証明書 |
|---|---|
| 説明 | 税目ごと、年度ごとの納税証明書 |
| 申請先又は担当課 （連絡先） | ○各納税証明書は京都市内のすべての区役所・支所市民窓口課、出張所及び証明書発行コーナーで発行されます。（一部、発行できない場合があります。） ○市税事務所での納税証明書の発行は、次のとおり税目により発行窓口が異なります。 ・個人市・府民税の納税証明書のうち住所区外にある事務所、事業所又は家屋敷への均等割課税の証明が必要な場合で、その課税額がない場合は、市税事務所市民税第1担当のみでの発行となります。 ※平日の午後5時以降及び土曜日・日曜日には税関係証明書の発行はできません。 ○郵便請求は『京都市証明郵送サービスセンター』に送付してください。 |
| 申請方法 | 窓口又は郵便請求ができます。 |
| 申請時の注意事項 | ○市税を納めた後、一定の期間（2週間程度）を経過しないで納税証明書等を請求する場合、納税していただいた旨の通知が金融機関から届いていないこともありますので、お手数ですが、領収証書など納付が確認できるものをお持ちください（内容を確認のうえ、コピーさせていただきます。この場合、出張所、証明書発行コーナーではなく、区役所・支所内の市民窓口課等での発行となる場合があります）。 ○クレジットカード・インターネットバンキング及びスマートフォン決済アプリで納付した場合、領収書は発行されません。納付した日から証明発行窓口でその内容が反映された納税証明書が発行可能となるまで5開庁日～6週間程度かかります。 ○令和6年度から森林環境税（国税）が市・府民税均等割と併せて課税されることから、令和6年度以降は個人の市・府民税と森林環境税を合算して証明しています。 ○非課税の証明書が必要な方は、下記を御確認ください。 【参考】＜よくある質問「市・府民税の非課税証明書について」＞ ○次に該当する法人が法人市民税の納税証明書を請求する場合は、事前に法人等設立・解散・変更届出書等の提出が必要な場合がありますので、市税事務所法人税務担当まで御相談ください。 ・法人の設立又は本市内に事業所を開設してから間もなく、届出書を提出していない法人 ・休業後、再開してから間もなく、届出書等を提出していない法人 ・法人市民税が課税されていない公益法人（例：学校法人や社会福祉法人など）。ただし、毎年、申告している公益法人は除く。 ・法人市民税が課税免除されている法人（例：公益社団法人や特定非営利活動法人など）。 |
| 窓口にお持ちいただくもの | ○窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要です。第三者が請求される場合は、委任状が必要です。 |
費用 | 一税目、一年度（法人市民税の場合は一事業年度）ごと |
窓口での請求方法の説明
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
固定資産税（償却資産※複数区にある場合）、軽自動車税（種別割）、その他の市税（事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税）の各納税証明書については、納税証明書（償却資産、軽自動車税（種別割）等）のページを御確認ください。
継続検査用の軽自動車税の納税証明については、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）のページを御確認ください。
申請書・届出書・ダウンロード
代理の方が請求される際に必要なもの
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
現在、京都市外にお住まいの場合で、同一世帯に属する親族の方が請求される場合に必要なもの（委任状によらない場合）
申出書(PDF形式, 42.29KB)※請求事務を行う同一世帯に属する親族の方が、この申出書に記載のうえ、提出してください。 ※この申出書に加え、住民票の写し（請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）の提出が必要です。
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納税証明の請求書
- 納税証明請求書【個人用・法人用共通】(PDF形式, 1.24MB)
- 納税証明請求書【個人・郵便請求用】(PDF形式, 305.84KB)
- 納税証明請求書【法人・郵便請求用】(PDF形式, 300.73KB)
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※軽自動車税（種別割）、その他の市税（事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税）の各納税証明書、継続検査用の軽自動車税の納税証明については、区役所・支所市民窓口課、出張所及び証明書発行コーナーでは発行できません。
軽自動車税（種別割）、その他の市税（事業所税、市たばこ税、入湯税、宿泊税）の各納税証明書の申請先についてはこちら、継続検査用の軽自動車税の納税証明の申請先については、こちらを御確認ください。
納税証明の請求書の記入例
- 納税証明請求書【個人用】（記入例）(PDF形式, 1.00MB)
- 納税証明請求書【個人・郵便請求用】（記入例）(PDF形式, 314.99KB)
- 納税証明請求書【法人用】（記入例）(PDF形式, 1.45MB)
- 納税証明請求書【法人・郵便請求用】（記入例）(PDF形式, 320.88KB)
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郵便請求
納税証明書の郵便請求については、下記又は「『エコちゃん』のすぐわかる納税証明郵便請求の方法」をご参照ください。
郵便での請求方法の説明
- 『エコちゃん』のすぐわかる納税証明郵便請求の方法（個人用）(PDF形式, 1.21MB)
- 『エコちゃん』のすぐわかる納税証明郵便請求の方法（法人用）(PDF形式, 1.08MB)
- 郵便での請求方法の説明(PDF形式, 184.54KB)
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【ご注意】令和6年10月1日から郵便料金が変わります（レターパック含む）
投函される郵便物に料金が不足している場合には、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。
また、9月中に投函された場合でも、本市からの返送が10月1日以降になる場合もあり、その際、返信用封筒に料金が不足している場合には、「不足分受取人払」の表示をしたうえで返送しますので、ご了承ください。
なお、レターパックや速達郵便等は料金不足では郵送できませんので、差額分の切手の追加送付をお願いすることになりますので、ご承知おきください。
郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページ
をご参照ください。個人の場合
郵便請求について【個人用】
(1) 請求先は課税地の市区町村です。
ア 個人の市・府民税及び森林環境税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）の各納税証明書は、『京都市証明郵送サービスセンター』に請求してください。
イ 固定資産税（償却資産）の納税証明で、複数区に償却資産がある場合は、市税事務所納税推進担当（詳しくはこちら）に請求してください。
(2) 記入事項
・証明書の種類、年度及び必要通数
・証明書が必要な方の住所、氏名、生年月日、請求理由（使いみち）
・請求される方の住所、氏名、生年月日、必要な方との関係、連絡先電話番号
送付方法及び送付先
下記の(1)(2)(3)(4)を同封し、『京都市証明郵送サービスセンター』に郵送してください。
※（1）イの場合を除く。なお、代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください。
(1) 請求書
「納税証明郵便請求書【個人用】」に必要事項を記入してください。
必要事項が記入されていれば、請求書の書式は問いません。
プリントアウトができない等の場合は、任意の用紙に必要事項を記入してください。
(2) 手数料
1通につき350円。
※ 手数料は、定額小為替（郵便局でお求めください。指定受取人欄には何も書かず、つり銭が生じないようにしてください。）でお願いします。
(3) 本人確認書類のコピー
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて、記載事項が変更されている場合は、そのことが分かる部分（氏名、住所を変更した運転免許証の裏面等）のコピーも同封してください。
※本人確認書類として、健康保険証のコピーを同封する場合は、「記号」、「番号」、「保険者番号」を見えないようにしたもの（紙で隠してコピーする、コピー後にマジック等で塗りつぶすなど）を同封してください。
(4) 返信用封筒
返送先を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加してください。
(5) 委任状（※代理請求の場合）
本人以外の請求の場合は、委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については、委任状を省略できます（同一世帯に属する親族であっても、現在、京都市外にお住まいの場合は、同一世帯であることの確認ができません。委任状を同封いただくか、同一世帯の親族であることがわかる住民票の写し（請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）及び申出書を同封してください。）。
法人の場合
郵便請求について【法人用】
(1) 請求先は課税地の市区町村です。
ア 法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）の各納税証明書は、『京都市証明郵送サービスセンター』に請求してください。
イ 固定資産税（償却資産）の納税証明で、複数区に償却資産がある場合は、市税事務所納税推進担当（詳しくはこちら）に請求してください。
(2) 記入事項
・証明書の種類、年度及び必要通数
・証明書が必要な法人の主たる事務所（本社又は支店）の所在地、法人名、代表者（又は支配人）の役職名及び氏名、電話番号
・請求される方の住所、氏名、請求者との関係
・請求理由（使いみち）
(3) 代表者印
・代表者印の押印（又は、代表者印の押印された委任状など、権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください）
送付方法及び送付先
下記の(1)(2)(3)(4)を同封し、『京都市証明郵送サービスセンター』に郵送してください。
※（1）イの場合を除く。なお、代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください。
(1) 請求書
「納税証明郵便請求書【法人用】」に必要事項を記入してください。
(2) 手数料
1通につき350円。
※ 手数料は、定額小為替（郵便局でお求めください。指定受取人欄には何も書かず、つり銭が生じないようにしてください。）でお願いします。
(3) 本人確認書類のコピー
請求の任にあたる担当者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、写真付きの社員証等のコピーを同封してください。
※本人確認書類として、健康保険証のコピーを同封する場合は、「記号」、「番号」、「保険者番号」を見えないようにしたもの（紙で隠してコピーする、コピー後にマジック等で塗りつぶすなど）を同封してください。
(4) 返信用封筒
返送先を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加してください。
(5) 委任状（※代理請求の場合）
代表者本人又は従業員等以外の請求の場合は、委任状を同封してください。
納税証明書の英訳見本について
納税証明書英訳見本
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
＜納税証明書についてのお問い合わせ＞
納税証明書の請求書の書き方や内容等については、行財政局税務部税制課（電話：075-213-5200）にお問い合わせください。
※郵便請求の請求先は『京都市証明郵送サービスセンター』となります（文化市民局地域自治推進室や行財政局税務部税制課では受付・発行していません。）。郵送後の処理状況については、京都市証明郵送サービスセンター（電話：075-406-5454）にお問合せください。
