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固定資産評価証明

ページ番号155031

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2019年8月16日

固定資産評価証明等の請求について
 請求できる証明書 固定資産(土地・家屋)評価証明書,公課証明書 
 説明○評価証明書 → 評価額を証明するもの
○公課証明書 → 課税標準額までを証明するもの 
 申請先又は担当課
(連絡先)

○京都市内のすべての区役所・支所市民窓口課,出張所証明書発行コーナー及び市税事務所市民税第1担当で発行されます。
※証明書発行コーナーでは,平日午後5時以降及び土曜日・日曜日については税関係証明書は発行できません。詳しくは証明書発行コーナーのページをご覧ください。
○郵便請求は京都市証明郵送サービスセンターに送付してください。

 申請方法窓口又は郵便請求ができます。
 申請時の注意事項○非課税の物件については,証明していません。
○現年度分及び過去5年度分のみ発行可能です。
○一部,その場で発行できない場合があります。
 費 用評価証明一通につき           350円
公課証明一通につき           350円
○一件の請求でも,物件が複数ある場合,二通以上になる場合があります。(※1)
 窓口にお持ちいただくもの

○窓口に来られる方の本人確認できる書類が必要です。第三者が請求される場合は,委任状(原本)が必要です。
○法人の証明を請求する場合は,法人の代表者印(代表者印をお持ちいただけない場合は,法人の代表者印が押印された委任状等)が必要です(※2)。
○請求者が相続人,借地人,借家人である場合は,その旨を確認できる書類が必要です。

○媒介契約書等の委任事項に基づき請求される場合は,契約書の原本又は写し(原本証明したものに限る)が必要です(※3)。

○賦課期日より後(1月2日以降)に売買等により新しく所有者となった方の必要書類はこちらをご確認ください。

※1 同一納税義務者の同一区・支所の物件が複数の証明書に分かれている場合における証明手数料の算定に当たっては,土地・家屋別に,同一納税義務者の物件4筆又は4構をもって1件(1通350円)とみなします。たとえば,同一納税義務者の物件8筆の場合は,2件(2通700円)となります。同一区・支所の物件が単独所有だけでなく,共有所有であるなど,納税者コードが複数ある場合は複数の証明書に分かれます。

※2 法人の方が証明書を請求する場合は,法人の代表者印が押印された請求書,又は代表者印の押印された委任状(原本)が必要です。角印のみでの請求はできませんので,ご注意ください。

※3 委任事項が記載された媒介契約書で評価証明書等を申請する場合は,以下をご覧ください。

請求書・記入例・委任状・見本

窓口提出用

固定資産評価証明等の請求書様式

固定資産評価証明等の請求書の記入例

郵送請求用

請求書様式

記入例

委任状様式・証明書見本

委任状

評価(公課)証明書の見本

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郵便請求

個人の場合

京都市にある物件の場合,評価証明書及び公課証明書については,京都市内のどこの区役所・支所・出張所でも請求できます。

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,京都市証明郵送サービスセンターに郵送してください。
 (代理請求の場合は(5)委任状(原本)を併せて同封してください)

(1) 申請書

固定資産評価証明等郵便請求書【個人用】 」に必要事項を記入してください。

<記入事項>

  • 証明書の種類,年度及び必要通数
  • 必要な資産の土地・家屋とその所在地,家屋の場合は家屋番号
  • 証明書が必要な方の住所,氏名,生年月日,請求理由(使いみち)
  • 請求される方の住所,氏名,生年月日,必要な方との続柄,連絡先電話番号

(2) 手数料

 1通につき350円(土地・家屋の物件が複数ある等で,複数通の証明書に分かれる場合があります。上記表の※1をを御確認ください。)
 ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。

(3) 本人確認書類のコピー

 運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて,記載事項が変更されている場合は,そのことが分かる部分(氏名,住所を変更した運転免許証の裏面等)のコピーも同封してください。

 詳しくは,こちらをご確認ください。

(4) 返信用封筒

 返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。

(5) 委任状(※代理請求の場合)

 本人以外の請求の場合は,委任状(原本)を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については,委任状を省略できます(同一世帯に属する親族であっても,現在,京都市外にお住まいの場合は,同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー,又は委任状(原本)を同封してください)。
 請求者が相続人,借地人・借家人である場合は,その旨を確認する書類を同封してください。

法人の場合

京都市にある物件の場合,評価証明書及び公課証明書については,京都市内のどこの区役所・支所・出張所でも請求できます。

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,京都市証明郵送サービスセンターに郵送してください。
 (代理請求の場合は(5)委任状(原本)を併せて同封してください)

(1) 申請書

 「固定資産評価証明等郵便請求書【法人用】 」に必要事項を記入してください。

<記入項目>

  • 証明書の種類,年度及び必要通数
  • 必要な資産の土地・家屋とその所在地,家屋の場合は家屋番号 
  • 証明書を請求する法人の主たる事務所(本社又は支店)の所在地,法人名,代表者(又は支配人)の役職名及び氏名,電話番号 (請求者=所有者でない場合は,委任状等の同封が必要です。)
  • 代表者印 (請求書に押印がない場合は,代表者印の押印された委任状(原本)など,権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください。)
  • 請求の任にあたる方の住所,氏名,請求者との関係
  • 請求理由(使いみち)

(2) 手数料

 1通につき350円(土地・家屋の物件が複数ある等で,複数通の証明書に分かれる場合があります。上記表の※1を御確認ください。)
※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。

(3) 本人確認書類のコピー

 請求の任にあたる担当者の運転免許証,健康保険証,写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

 詳しくは,こちらをご確認ください。

(4) 返信用封筒

 返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。)

(5) 委任状(※代理請求の場合)

 代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状(原本)を同封してください。

 媒介契約書等の委任事項に基づき請求される場合は,契約書の原本又は写し(原本証明したものに限る)が必要です。

郵便での請求方法の説明

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<固定資産評価証明書,公課証明書についてのお問い合わせ>

固定資産評価証明書等の個別的な内容等は,市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

固定資産評価証明書等の一般的な内容等は,行財政局税務部資産税課(電話:075-213-5210)にお問い合わせください。

※郵便請求の請求先は京都市証明郵送サービスセンターとなります(文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当や行財政局税務部資産税課では受付・発行していません)。

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