固定資産評価証明

※1　同一納税義務者の同一区・支所の物件が複数の証明書に分かれている場合における証明手数料の算定に当たっては，土地・家屋別に，同一納税義務者の物件4筆又は4構をもって1件（1通350円）とみなします。たとえば，同一納税義務者の物件8筆の場合は，2件（2通700円）となります。同一区・支所の物件が単独所有だけでなく，共有所有であるなど，納税者コードが複数ある場合は複数の証明書に分かれます。

※2　法人の方が証明書を請求する場合は，法人の代表者印が押印された請求書，又は代表者印の押印された委任状（原本）が必要です。角印のみでの請求はできませんので，ご注意ください。

※3　委任事項が記載された媒介契約書で評価証明書等を申請する場合は，以下をご覧ください。

京都市にある物件の場合，評価証明書及び公課証明書については，京都市内のどこの区役所・支所・出張所でも請求できます。

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，京都市証明郵送サービスセンターに郵送してください。
　（代理請求の場合は(5)委任状（原本）を併せて同封してください）

「固定資産評価証明等郵便請求書【個人用】 」に必要事項を記入してください。

＜記入事項＞

• 証明書の種類，年度及び必要通数
• 必要な資産の土地・家屋とその所在地，家屋の場合は家屋番号
• 証明書が必要な方の住所，氏名，生年月日，請求理由（使いみち）
• 請求される方の住所，氏名，生年月日，必要な方との続柄，連絡先電話番号

　1通につき350円（土地・家屋の物件が複数ある等で，複数通の証明書に分かれる場合があります。上記表の※1をを御確認ください。）
　※ 手数料は，定額小為替（郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください）でお願いします。

　運転免許証，健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて，記載事項が変更されている場合は，そのことが分かる部分（氏名，住所を変更した運転免許証の裏面等）のコピーも同封してください。

　詳しくは，こちらをご確認ください。

京都市にある物件の場合，評価証明書及び公課証明書については，京都市内のどこの区役所・支所・出張所でも請求できます。

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し，京都市証明郵送サービスセンターに郵送してください。
　（代理請求の場合は(5)委任状（原本）を併せて同封してください）

　「固定資産評価証明等郵便請求書【法人用】 」に必要事項を記入してください。

＜記入項目＞

• 証明書の種類，年度及び必要通数
• 必要な資産の土地・家屋とその所在地，家屋の場合は家屋番号　
• 証明書を請求する法人の主たる事務所（本社又は支店）の所在地，法人名，代表者（又は支配人）の役職名及び氏名，電話番号　（請求者＝所有者でない場合は，委任状等の同封が必要です。）
• 代表者印　（請求書に押印がない場合は，代表者印の押印された委任状（原本）など，権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください。）
• 請求の任にあたる方の住所，氏名，請求者との関係
• 請求理由（使いみち）

　請求の任にあたる担当者の運転免許証，健康保険証，写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

　詳しくは，こちらをご確認ください。

　媒介契約書等の委任事項に基づき請求される場合は，契約書の原本又は写し（原本証明したものに限る）が必要です。

固定資産評価証明書等の個別的な内容等は，市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

固定資産評価証明書等の一般的な内容等は，行財政局税務部資産税課（電話：075-213-5210）にお問い合わせください。

※郵便請求の請求先は京都市証明郵送サービスセンターとなります（文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当や行財政局税務部資産税課では受付・発行していません）。