償却資産課税台帳登録事項証明

※1年度、1納税義務者、1台帳ごとに1件とし、資産が所在する区・支所単位で1台帳となります。たとえば、北区と中京区に存在する資産の証明を同時に請求された場合は、2件（2通700円）となります。

　投函される郵便物に料金が不足している場合には、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。

　また、9月中に投函された場合でも、本市からの返送が10月1日以降になる場合もあり、その際、返信用封筒に料金が不足している場合には、「不足分受取人払」の表示をしたうえで返送しますので、ご了承ください。

　なお、レターパックや速達郵便等は料金不足では郵送できませんので、差額分の切手の追加送付をお願いすることになりますので、ご承知おきください。

　郵便料金の改定の詳細については、日本郵便株式会社のホームページをご参照ください。　

下記の(1)(2)(3)(4)を同封し、市税事務所納税推進担当に郵送してください（代理請求の場合は(5)委任状を併せて同封してください）。

(1)　請求書

「償却資産課税台帳登録事項証明請求書」に下記必要事項を記入してください。

　・請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号、納税義務者との関係

　・納税義務者の住所、氏名、生年月日、納税者コード、使いみち

　・必要な台帳の物件区、年度及び通数

　・法人が請求する場合は、代表者印の押印（又は、代表者の押印された委任状等、権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください）が必要です。なお、法人の代表者に代えて、支社、支店又は営業所の長の役職名及び氏名、押印（支社長印、支店長印又は営業所長印）があれば、代表者からの請求として取り扱います。

(2)　手数料

1件につき350円（1年度、1納税義務者、1台帳ごとに1件とします）※ 手数料は、定額小為替（郵便局でお求めください。また、つり銭が生じないようにしてください。同封された定額小為替の額面が納付金額を超える場合、歳入の納付に使用することができません。）でお願いします。 

(3)　本人確認書類

・法人の場合…請求の任にあたる方の運転免許証、健康保険証、写真付きの社員証等のコピーを同封してください。

・個人の場合…運転免許証、健康保険証等のコピーを同封してください。転居・結婚等されていて、記載事項が変更されている場合は、そのことが分かる部分（氏名、住所を変更した運転免許証の裏面等）のコピーも同封してください。

(4)　返信用封筒
返送先を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加してください。

(5)　委任状（※代理請求の場合）
・法人の場合…代表者本人又は社員以外の請求の場合は、委任状を同封してください。

・個人の場合…本人以外の請求の場合は、委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については、委任状を省略できます（同一世帯に属する親族であっても、現在、京都市以外にお住まいの場合は、同一世帯であることの確認ができません。委任状を同封いただくか、同一世帯の親族であることがわかる住民票の写し（請求日から3箇月以内に発行されたものに限る。）及び申出書を同封してください。）

  請求者が承継法人、相続人等である場合は、その旨を確認する書類を同封してください。

市税事務所納税推進担当に請求してください。

※行財政局税務部資産税課では受付・発行していませんのでご注意ください。

償却資産課税台帳登録事項証明の内容については、下記担当にお問い合わせください。