酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明
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2022年6月3日
請求できる証明書 | 酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書 |
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説明 | ・税務署で酒類小売業免許の申請の際に提出する証明 ・次の2点を証明 1 過去2年以内において市税の滞納処分を受けたことがないこと。 2 滞納の税額がないこと。 |
市税事務所納税推進担当(※軽自動車税事務所(分室)と同じ窓口です) ※市税事務所納税推進担当のみの発行となっております。区役所・支所では取り扱っておりませんので御注意ください。 | |
請求方法 | 窓口での請求又は郵便請求ができます。 |
請求時の注意事項 | 未届の法人については,法人の名称,所在地,代表者を確認するため,法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」。写しでも可。)の提出が必要です。 提出先:市税事務所法人税務担当(納税推進担当と同じ階にあります) 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階 |
窓口にお持ちいただくもの | 運転免許証などの本人確認書類,法人の代表者印(法人の場合※申請書に代表者印の押印がある場合は不要),委任状(代理人による申請の場合)が必要です。 |
費用 | 一通につき 800円(一通で,2項目を証明するため) |
なお,設立間もない法人や,本市に届出のない法人などの場合は,法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」。写しでも可。)の提示が必要となる場合があります。
請求方法の説明
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書
この様式のデータはA4に縮小していますが,実物はA3です。
A4サイズ→A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)して,窓口にお持ちください。
・酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書
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郵便請求
酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書の郵便請求については,下記又は「『おあがリス』のすぐわかる酒類販売(製造)の免許申請に係る証明書の郵便請求の方法」をご参照ください。
郵便での請求方法
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
郵便請求について
(1)請求先は課税地の市区町村です。
市税事務所納税推進担当に請求してください。
(2)記入事項
・請求される方の住所,氏名,生年月日,証明書が必要な個人又は法人との関係,連絡先電話番号
・個人の場合,証明書が必要な個人の住所,氏名
法人の場合,証明書が必要な法人の主たる事務所(本社又は支店)の所在地,法人名,
代表者(又は支配人)氏名
(3)代表者印
・法人の場合,代表者印の押印(又は,代表者印の押印された委任状など,権限の委任を受けていることを確認できる
書類を添付してください)
※右側の証明書の納税義務者等の住所(所在地)及び氏名(名称及び代表者名)を記入してください。
送付方法及び送付先
下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,市税事務所納税推進担当に郵送してください。
〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1井門明治安田生命ビル5階
京都市市税事務所納税推進担当
※必要な場合は(5)委任状を併せて同封してください。
(1)請求書及び証明書
「酒類販売業(製造)の免許申請に係る請求書及び証明書」に必要事項を記入してください。
A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)してください。
(2)手数料
1通につき800円(1通で,2項目を証明するため)。
※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。
(3)本人確認書類のコピー
運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。
※本人確認書類として,健康保険証のコピーを同封する場合は,「記号」,「番号」,「保険者番号」を見えない
ようにしたもの(紙で隠してコピーする,コピー後にマジック等で塗りつぶすなど)を同封してください。
(4)返信用封筒
返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。
(5)委任状
個人の場合,本人以外の請求の場合は,委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については,
委任状を省略できます。
法人の場合,代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状を同封してください。代表者印を押印されている
場合で,その法人の従業員については,委任状は必要ではありません。
お問い合わせ先
京都市 行財政局税務部税制課
〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階
電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016
ファックス:075-213-5220