個人市・府民税

　個人の市・府民税は、税金を負担する能力のある人すべてが均等の税額を納める均等割と、その人の所得に応じて納める所得割とからできています。
　なお、個人の府民税は、京都府の税金ですが、 納税義務者や課税所得金額などが個人の市民税と同じであるため、京都市が個人の市民税とあわせて課税及び徴収し、京都府へ払い込んでいます。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により、次のとおり課税されます。詳しくは次を御覧ください。

・　納税義務者

地方税法に定められた一定の要件に該当する場合は、個人市・府民税は課税されません。詳しくは次を御覧ください。

・　市・府民税が課税されない人

こちらで市・府民税の税額の試算ができます。

（御利用の際の注意点）

・令和8年度（令和7年中の収入）及び令和7年度（令和6年中の収入）の個人市・府民税の試算に対応しております。

・純損失や雑損失などの繰越控除には対応しておりません。

・申告書を作成される場合は、こちらを御覧いただき御利用ください。

所得の種類や所得控除の種類、税額の計算方法などについては次を御覧ください。

　・　所得金額の計算方法

　・　所得控除

　・　税率

　一定の要件に該当する場合、市・府民税所得割から次の控除が差し引かれます。

　・　調整控除

　・　配当控除

　・　住宅借入金等特別税額控除

　・　寄附金税額控除

　・　外国税額控除

　・　配当割額・株式等譲渡所得割額控除

　個人市・府民税の申告と納税については次を御覧ください。

　・　個人市・府民税の申告と申告書について

　・　納税の方法

　納税の猶予についてはこちらを、個人市・府民税の減免についてはこちらを御覧ください。

※個人市民税の減免措置の改正について

・令和8年度個人市・府民税に適用される税制改正（いわゆる年収の壁）について 

・令和7年度個人市・府民税に適用される税制改正について 

・令和6年度個人市・府民税に適用される税制改正について 

・令和5年度個人市・府民税に適用される税制改正について

・令和4年度個人市・府民税に適用される税制改正について

・令和3年度個人市・府民税に適用される税制改正について