所得金額の計算方法

　給与所得者については，必要経費に代わるものとして，以下のとおり，給与等の収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。なお，給与等の収入金額が660万円未満である場合には，所得税法別表5（簡易給与所得表）により給与所得の金額を求めることとなっています。

　公的年金等（国民年金，厚生年金，各種共済年金など）の受給者については，年齢（前年12月31日現在），公的年金等の収入金額及び公的年金等に係る雑所得が無いものとして計算した合計所得金額（※）に応じ公的年金等に係る雑所得を計算します。

※純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額，特別控除前の長期譲渡所得の金額，特別控除前の短期譲渡所得の金額，上場株式等に係る配当所得等の金額，株式等に係る譲渡所得等の金額，先物取引に係る雑所得等の金額，山林所得金額及び退職所得金額（分離課税分を除きます。）の合計額。

　給与所得控除後の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得金額の合計額が10万円を超える場合は，下記の式に求められた金額を給与所得の金額から差し引くことができます。

　計算式

　（給与所得控除後の給与所得金額（限度額10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（限度額10万円））－10万円

　給与収入が850万円を超え，次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合は，下記の式により求められた金額を給与所得の金額から差し引くことができます。

　（ア）納税義務者本人が特別障害者に該当する。

　（イ）特別障害者である同一生計配偶者（※）又は扶養親族（※）を有する。

　（ウ）23歳未満の扶養親族を有する。

　計算式

　　【給与収入（上限1,000万円）－850万円】×10％

（※）以下の全てに該当する場合をいいます。

　　　・前年の合計所得金額が48万円以下

　　　・専従者ではない

　　　・本人と生計を一にする配偶者又は親族

　個人市・府民税に関する制度や手続き，具体的な課税に関するお問い合わせは，1月1日にお住まいの区を管轄する市税事務所市民税担当へ御確認ください。