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所得金額の計算方法

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2019年1月23日

所得金額の計算方法

所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。所得金額は,所得の種類に応じて,一般に,収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されます。
なお,所得の種類は,所得税の場合と同様,次の10種類です。
所得の種類と計算方法
所得の種類所得金額の計算方法

1 利子所得

公債,社債,預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

2 配当所得

株式の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3 不動産所得

家賃,地代,権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4 事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

5 給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

6 退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

7 山林所得

山林の伐採や山林を売って得た所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

8 譲渡所得

土地,家屋などの資産を売って得た所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額(長期譲渡所得(土地・家屋等の長期譲渡所得を除きます)は1/2の額が課税対象です)

9 一時所得

賞金,懸賞当せん金,遺失物の拾得による報労金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額(1/2の額が課税対象です)

10 雑所得

年金など1~9以外の所得

公的年金等の収入金額-公的年金等控除額…(1)
それ以外の収入金額-必要経費…(2)
(1)+(2)=雑所得の金額

給与所得控除

 給与所得者については,必要経費に代わるものとして,以下のとおり,給与等の収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。なお,給与等の収入金額が660万円未満である場合には,所得税法別表5(簡易給与所得表)により給与所得の金額を求めることとなっています。

給与所得控除
収入金額給与所得控除額
162.5万円未満65万円
162.5万円以上 180万円未満収入金額×40%
180万円以上 360万円未満収入金額×30%+ 18万円
360万円以上 660万円未満収入金額×20%+ 54万円
660万円以上 1,000万円未満収入金額×10%+120万円
1,000万円以上220万円
〈参考〉給与所得金額の速算表
給与収入金額A給与収入金額A給与所得金額
以上以下
0650,9990
651,0001,618,999A-650,000円
1,619,0001,619,999969,000
1,620,0001,621,999970,000
1,622,0001,623,999972,000
1,624,0001,627,999974,000
1,628,0001,799,999B=A÷4(1,000円未満切捨て)
B×4×60%
1,800,0003,599,999B=A÷4(1,000円未満切捨て)
B×4×70%-180,000円
3,600,0006,599,999B=A÷4(1,000円未満切捨て)
B×4×80%-540,000円
6,600,0009,999,999A×90%-1,200,000円
10,000,000 A-2,200,000円
●給与所得者の特定支出の控除の特例
 特定支出とは,給与所得者が支出する(1)通勤費(2)転居費(3)研修費(4)資格取得費(5)帰宅旅費(6)勤務必要経費をいい,特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合には,申告により,給与所得金額の計算上控除することができます。

 

公的年金等控除

 公的年金等(国民年金,厚生年金,各種共済年金など)の受給者については,下の表の通り,年齢(前年12月31日現在)及び公的年金等の収入金額に応じ公的年金等控除額を計算します。
公的年金等控除
受給者の年齢公的年金等の収入金額公的年金等控除額
年齢65歳以上の方330万円未満120万円
330万円以上 410万円未満収入金額×25%+37万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額×15%+78万5千円
770万円以上収入金額×5%+155万5千円
年齢65歳未満の方130万円未満70万円
130万円以上 410万円未満収入金額×25%+37万5千円
410万円以上 770万円未満収入金額×15%+78万5千円
770万円以上収入金額×5%+155万5千円

 

 

お問い合わせ先

 個人市・府民税に関する制度や手続き,具体的な課税に関するお問い合わせは,1月1日にお住まいの区を管轄する市税事務所市民税担当へ御確認ください。

 

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