納税義務者

個人の市府民税を納めていただく人は，次のとおりです。

　なお，その区内に住所があるかどうか，また，事務所などがあるかどうかは，その年の1月1日（これを賦課期日といいます。）現在の状況で判断されます。
　したがって，例えば，令和4年12月に死亡した人には令和5年度分の市府民税は課税されません。また，令和5年4月に転勤となり，A市からB市に住所を移した人の令和5年度分の市府民税は，B市で課税されるのではなく，以前お住まいのA市で課税されることになります。
　住所については，ある区の住民基本台帳に記録されている人は，原則として，その区に住所があるものとされます。また，住民基本台帳に記録されていなくても現実にその区内に住所があるときには，その区の住民基本台帳に記録されているものとみなして市府民税が課税されます。

　事務所，事業所又は家屋敷がある人への課税について詳しくは，こちらを御覧ください。

　個人市・府民税に関する制度や手続き，具体的な課税に関するお問い合わせは，1月1日にお住まいの区を管轄する市税事務所市民税担当へ御確認ください。