Q4　退職した翌年にも市・府民税の納税通知書が送られてきたが？

▼相談内容

わたしは今年の1月に退職して今は失業中ですが、同年6月に京都市から市民税・府民税・森林環境税の納税通知書が送られてきました。退職の際、最後の給料から市民税・府民税・森林環境税の残税額を徴収されたので、これはまちがいではないでしょうか。

▲回答

給与から市民税・府民税・森林環境税（以下「市民税等」といいます。）が天引きされる方の場合、昨年の1月～12月の所得に基づく税額が、6月～翌年5月の間で引き落とされます。よって、1月の退職の際に一括徴収されたのは、本来今年の5月まで引き落としされる予定であった、昨年度分の市民税等（一昨年の1月～12月の所得に基づくもの）の残額です。一方、今年の6月にお送りした納税通知書は、今年度分の市民税等（昨年1月～12月の所得に基づくもの）ですので、こちらも別途お納めいただく必要があります。

なお、失業中の方で、総所得金額等の合計額が※160万円（扶養親族がある場合は、1人につき30万円を加算した額）以下の場合は市民税・府民税・森林環境税が減免または免除される場合がありますから、納期限までに市税事務所市民税担当にお問い合わせください。

（例）令和X年1月に退職した場合
　　　→令和X年6月に令和X年度分市民税・府民税・森林環境税の納税通知書が送られてきます。
　　　　（令和X－1年1月から12月の所得に基づく税額です。）

　　　退職の際に一括徴収された税額
　　　→令和X－1年度分市民税・府民税・森林環境税で、元々5月分まで天引きする予定だった税額の残りです。
　　　　（令和X－2年1月から12月の所得に基づく税額です。）