Q＆A
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2014年11月25日
関連コンテンツ
個人市・府民税
- 納税義務者
- 市府民税が課税されない人
- 市・府民税の税額算出の流れ
- 所得金額の計算方法
- 所得控除
- 税率
- 調整控除
- 配当控除・外国税額控除
- 住宅借入金等特別税額控除
- 配当割額・株式等譲渡所得割額控除額
- 納税の方法
- Q＆A
- Q1 パート収入に対する税金は？
- Q2 年金に対する税金は？
- Q3 年の途中で引越した場合の市・府民税は？
- Q4 退職した翌年にも市・府民税の納税通知書が送られてきたが？
- Q5 死亡した夫の納税通知書を受けとったが？
- Q6 市・府民税の納税通知書が2通送られてきたが？
- Q7 市・府民税と所得税の違いは？
- Q8 市町村民税の額は住んでいる市町村によって違うのですか？
- Q9 上場株式の譲渡所得や配当所得について申告すると？
- Q10 認知症の人は障害者手帳を持っていないと障害者控除の申告はできませんか？
- Q11 私の課税状況を知りたいのですが、どうすれば知れますか？
- Q 12 新年度の個人住民税の通知書はいつ頃発送されますか？
- Q13 非課税所得にはどのようなものがありますか？
- 寄附金税額控除
お問い合わせ先
京都市 行財政局税務部税制課
電話：075-222-3155
ファックス：075-213-5220
