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市府民税が課税されない人

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2019年1月23日

市府民税が課税されない人

 次の表は地方税法に定められた非課税の要件です。
 この他,前年の「総所得金額等の合計額(※)」から「所得控除の合計額」を差し引いた金額が0円以下である人は所得割が課税されません。

法律によって市府民税が課税されない人
均等割も所得割も課税されない人

1 生活保護法による生活扶助を受けている人

2 次の両方に当てはまる人
  ●障害者,未成年者,寡婦(寡夫)の人
  ●前年の合計所得金額(※)が125 万円以下の人
  (合計所得金額が125 万円以下とは,給与所得者の場合,年収204万4千円未満のこと)

均等割が課税されない人

前年の合計所得金額が,次の算式で求めた額以下である人
 (1) 同一生計配偶者(※)又は扶養親族がいる場合
     35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)の人数+21万円

 (2) 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
   35万円

所得割が課税されない人

前年の総所得金額等(※)が,次の算式で求めた額以下である人 
 (1) 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
   35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族)の人数+32万円 

 (2) 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
   35万円

 ※ 税の専門用語です。それぞれの意味については,次のとおりです。

 

税の専門用語の説明

● 合計所得金額
 純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額,特別控除前の長期譲渡所得の金額,特別控除前の短期譲渡所得の金額,上場株式等に係る配当所得等の金額,株式等に係る譲渡所得等の金額,先物取引に係る雑所得等の金額,山林所得金額及び退職所得金額(分離課税分を除きます。)の合計額。
⇒ 簡潔にいうと,その年の所得を単純に合計したもの(各種所得控除前)

● 総所得金額等
 合計所得金額から純損失又は雑損失の繰越控除をした後の金額。
⇒ 個人事業等をされていない方については,基本的に合計所得金額と同じ

● 総所得金額等の合計額
 総所得金額等から分離課税に係る長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額の特別控除額を差し引いた後の金額
⇒ 土地・家屋等の譲渡をされていない方については,総所得金額等と同じ

● 同一生計配偶者
 次の全てに該当する者のことです。
 ・ 納税義務者と生計を一にしている配偶者である
 ・ 専従者(納税義務者が営む事業に専ら従事している者)ではない
 ・ 前年の合計所得金額が38万円(前年の収入が給与のみの場合,給与収入103万円)以下である

 

京都市の条例によって課税が免除される人

 所得税法上の「勤労学生(前年の合計所得金額が65万円以下)」に該当する人,所得割が課税されていない人(住宅借入金等特別税額控除,配当割額控除,株式等譲渡所得割額控除の控除前)については,条例によって市府民税額の所得割・均等割がともに免除されます。

 

 

お問い合わせ先

 個人市・府民税に関する制度や手続き,具体的な課税に関するお問い合わせは,1月1日にお住まいの区を管轄する市税事務所市民税担当へ御確認ください。

 

 

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