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Q9 上場株式の譲渡所得や配当所得について申告すると?

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2014年11月25日

▼相談内容

私が受け取った上場株式等の譲渡や配当について,20.315%の源泉徴収で課税関係が完結すると聞きましたが,市・府民税の申告をする必要がありますか。

▲回答

 上場株式等の譲渡や配当については,支払時に所得税及び復興特別所得税15.315%及び住民税5%の税率で税額が源泉徴収又は特別徴収されることにより課税関係が完結する仕組みになっているため,特に市・府民税の申告をする必要はありません。

 しかし,株式等の譲渡所得の申告をした場合には,株式等譲渡所得割額控除,配当所得の申告をした場合には,配当控除や配当割額控除の適用を受けることができ,申告分離課税を選択された場合には,上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことができるため,確定申告をした方が,税負担が少なくてすむ場合があります。 ただし,確定申告書に株式等の譲渡所得や配当所得を記載した場合(別途,市・府民税の申告書により申告不要制度を申告した場合を除く)には,合計所得金額に含まれることになるため,配偶者控除・扶養控除の判定や,所得金額を基礎にして算定される国民健康保険の被保険者である場合などには,保険料額に影響することがありますので,十分にご注意ください。

 納税通知書送達までに,確定申告書とは別に市・府民税の申告書を提出されることにより,所得税とは異なる課税方法を選択することができます。(例:所得税では申告分離課税,市・府民税では申告不要制度)
所得税とは異なる課税方法を選択する方法について詳しくはこちら

 

(参考)上場株式等の配当に関する主な課税上の取扱い

区 分

申  告

確定申告不要

制度適用

総合課税

申告分離課税

借入金利子の控除

あり

あり

適用なし

配当控除

あり

適用なし

適用なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

適用なし

あり

適用なし

扶養控除等の判定となる合計所得金額

含まれる

含まれる

含まれない

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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