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新京野菜認証制度実施要綱

ページ番号250830

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2019年6月7日

(目的)

第1条 この要綱は,本市が大学等と連携して開発導入を進めている新京野菜の認証制度に関し,必要な事項を定めることで,新京野菜を市民にPRするとともに,市場性の向上による販売促進及び地産地消を進め,本市農業の振興を図ることを目的とする。

 

(定義)

第2条 新京野菜とは次の各号に掲げる基準を全て満たす野菜であり,新京野菜対象品目(以下「対象品目」という。)として,別表1に記載するものとする。

⑴ 本市が大学等と連携して開発導入を進めている新しい品種であること。

⑵ 一般野菜と比較して,栄養価や食味等,優れた特性があること。

⑶ 既に流通している又は今後流通に向けての具体的な生産・販売計画があること(加工品含む。)。

⑷ 京都の気候風土が栽培に適していること。

⑸ 京都の食文化を支えることが期待されること。

⑹ 苗,種子等の供給元が明らかであり,栽培に供する苗,種子等の確保が可能であること。

2 市長は,学識経験者等の意見を聴取したうえで,前項の基準を満たす野菜を対象品目に加え,又は基準を満たさなくなった野菜を対象品目から削除することができる。

 

(新京野菜認証マークの使用申請)

第3条 新京野菜の生産者(以下「生産者」という。)及び生産者以外の販売者,加工業者等で食品として新京野菜を利用しようとする者(以下「生産者以外の者」という。)は,新京野菜及び新京野菜を加工した食品等(以下「新京野菜等」という。)を普及,販売促進するため,別表2に定める新京野菜認証マーク(以下「認証マーク」という。)を,新京野菜等に表示し,出荷,販売できる。

2 認証マークを使用しようとする生産者は,新京野菜認証マーク使用申請書(第1号様式)により,市長に認証マークの使用申請を行わなければならない。

3 認証マークを使用しようとする生産者以外の者は,新京野菜認証マーク使用申請書(第2号様式)により,市長に認証マークの使用申請を行わなければならない。

4 市長は,第2項及び第3項の規定による申請があった場合,適当と認めるときは,認証マークの使用を承認するとともに,新京野菜認証マーク使用決定通知書(第3号様式)によりその旨を通知する。

 

(費用負担)

第4条 認証マークの使用料は無料とする。

2 認証マークを印刷した包装やシールの作成,その他認証マークの表示に要した経費は,使用者の負担とする。

 

(認証マーク使用者の責務及び実績報告)

第5条 第3条第4項の規定による使用承認を受けた生産者は,次の事項を遵守しなければならない。

⑴ 各対象品目特有の形質,特徴を持つ野菜を生産すること。

⑵ 使用承認後,栽培の終了した対象品目について,毎年度7月末日までに新京野菜栽培実績報告書(第4号様式)を市長に提出すること。

2 使用承認を受けた生産者以外の者は,次の事項を遵守しなければならない。

⑴ 使用承認を受けた新京野菜を販売又は加工品に利用すること。

⑵ 認証マークの使用実績について,毎年度7月末日までに新京野菜認証マーク使用実績報告書(第5号様式)を市長に提出すること。

 

(使用期間)

第6条 認証マークの使用期間は,使用承認の日から4年後の日の属する年度末までとし,その後の認証マークの使用については,再度認証マークの使用申請を行うものとする。

 

(認証の取消)

第7条 市長は,使用承認を受けた生産者又は生産者以外の者が,第3条に定める認証マークの表示,使用及び第5条に定める責務等に反したことが認められた場合は,その者の使用承認を取り消すことができる。

2 前項の規定により使用承認の取消を受けた生産者及び生産者以外の者は,その取消の日から3年間は,認証マークの使用を申請することはできない。

 

(認証マークの不正使用)

第8条 市長は,第3条に定める手続きを経ずに認証マークを不正に使用した者に対して,認証マークの使用停止を求めることができる。

 

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

 

新京野菜認証制度実施要綱の別表と様式集

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お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 農林企画課(TEL222-3351)

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