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京都市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱

ページ番号250152

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2019年6月7日

制定 平成 7年 9月26日  

改正 平成12年 3月21日  

改正 平成15年 5月 1日  

改正 平成20年12月22日  

改正 平成22年 4月 1日  

改正 平成22年 8月16日  

改正 平成23年 4月 1日  

改正 平成28年 4月 1日

 

(趣旨)

第1条  この要綱は,効率的かつ安定的な農業経営を育成するため,農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画等の認定を受け,株式会社日本政策金融公庫から農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて農業経営基盤強化資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5第1号の1に規定する資金をいう。以下同じ。)を借り入れた農業者に対する利子助成金の交付に関し,実施要綱,農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成22年4月1日付け21経営第7205号農林水産事務次官依命通知。以下「交付事業実施要綱」という。),京都府農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成7年京都府告示第209号),京都府農業経営基盤強化資金事務取扱要領(平成7年3月24日付け7園第322号農林水産部長通達。以下「府要領」という。),京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

(利子助成金の額等)

第2条 利子助成金は,農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者に対し,交付事業実施要綱要第3の規定による利子助成金(以下「国の利子助成金」という。)が交付された場合に,交付するものとする。

2 利子助成金の額は,前項の農業者ごとに支払った利息の額から国の利子助成金を差し引いた額とする。

3 利子助成金は,利息の支払が毎年1月1日から12月31日までの間に行われたものを対象として,一時に交付するものとする。

 

(利子助成の承認申請)

第3条 利子助成を受けようとする農業者は,農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(第1号様式)に借用証書の写しを添えて,貸付実行月の翌月20日までに市長に提出しなければならない。

 

(利子助成の承認等)

第4条  市長は,前条の申請があったときは,内容を審査したうえ,利子助成の承認又は不承認を決定し,農業者に農業経営基盤強化資金利子助成承認通知書(第2号様式)又は農業経営基盤強化資金利子助成不承認通知書(第3号様式)によりその旨を通知するものとする。

 

(利子助成の変更承認等)

第5条 市長が利子助成を承認した後,株式会社日本政策金融公庫又はその受託金融機関が農業経営基盤強化資金の貸付条件を変更した場合において,当該利子助成の変更の承認を受けようとする農業者は,農業経営基盤強化資金利子助成変更承認申請書(第4号様式)に株式会社日本政策金融公庫又はその受託金融機関の発行する条件変更に係る通知書の写しを添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,内容を審査したうえ,変更の承認又は不承認を決定し,その旨を通知するものとする。

 

(利子助成金の交付申請)

第6条  条例第9条の規定による申請は,農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(農業者用)(第5号様式)によって,毎年1月25日までに行わなければならない。

2 株式会社日本政策金融公庫又はその受託金融機関は,毎年1月31日までに,府要領第5の4項2号に規定する返済実績報告書を市長に提出しなければならない。

 

(標準処理期間)

第7条 市長は,条例第9条による申請に対し,毎年3月25日までに条例第10条各項の決定をするものとする。

 

(利子助成金の決定通知)

第8条  条例第12条の規定による通知は,農業経営基盤強化資金利子助成金交付(不交付)決定通知書(農業者用)(第6号様式)によるものとする。

 

(交付手続等の特例)

第9条 申請(第6条第1項の規定によるものに限る。)及び利子助成金の受領は,農業者に代わって,株式会社日本政策金融公庫の受託金融機関又は農業協同組合が行うことができる。この場合において,当該申請の際に委任状(第7号様式)を提出するものとする。

2 前項の規定により申請及び利子助成金の受領を行う場合には,第6条第1項及び第8条の規定を準用する。この場合において,第6条第1項中「農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(農業者用)(第5号様式)」とあるのは「農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(受託金融機関等用)(様式第8号)」と,第8条中「農業経営基盤強化資金利子助成金交付(不交付)決定通知書(農業者用)(第6号様式)」とあるのは「農業経営基盤強化資金利子助成金交付(不交付)決定通知書(受託金融機関等用)(様式第9号)」と読み替えるものとする。

 

(補則)

第10条  この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施について必要な事項は,産業観光局長が別に定める。

  附 則

 この要綱は,平成7年9月29日から実施し,同年8月10日以後の貸付実行分から適用する。

  附 則

 この要綱は,平成12年3月21日から実施し,平成10年6月16日以後の貸付実行分から適用する。

  附 則

 この要綱は,平成15年5月1日から実施する。

  附 則

 この要綱は,平成20年12月22日から実施する。

  附 則

 この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

  附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成22年8月16日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の京都市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は,平成22年4年1日から平成24年3月31日までの期間に株式会社日本政策金融公庫の貸付決定が行われるものについて適用するものとし,平成22年3月31日までに貸付決定されたものについては,なお従前の例による。この場合において,施行前の要綱中「農山漁村振興基金」とあるのは「農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施主体」とする。

  附 則

(施行期日)

 この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

 

 

 


 

京都市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の様式集

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お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 農林企画課(TEL222-3351)

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