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京都市水産資源保全啓発事業補助金交付要綱

ページ番号250143

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2019年6月7日

(趣旨)

第1条 この要綱は,京北区域の水産業の健全な発展を図るため,水産業の振興を目的とする事業を実施する団体に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

(交付の対象)

第2条 補助金は,京北区域の水産業の振興を行う漁業者等が組織する団体が実施する振興,啓発活動等に要する経費のうち,次の各号に掲げるものであって,市長が適当と認めるものについて交付する。

 ⑴ 啓発・広報活動に要する経費 

 ⑵ 普及活動に要する経費

 ⑶ 河川の清掃活動に要する経費

 ⑷ 水産振興活動等に要する経費 

 

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,前条に定める経費の2分の1以内の額で,毎年度予算の範囲内において交付する。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

 

(交付の申請)

第4条 条例第9条の規定による申請は,京都市水産資源保全啓発事業補助金交付申請書(第1号様式)によって,事業開始の20日前までに,次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 ⑴ 収支予算書

 ⑵ 事業計画書

 

(標準処理期間)

第5条 市長は,条例第9条による申請が到達してから20日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

 

(変更等の承認の申請)

第6条 条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,京都市水産資源保全啓発事業補助金変更承認申請書(第2号様式)によって行うものとする。

2 条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る市長等の承認の申請は,京都市水産資源保全啓発事業補助金中止・廃止承認申請書(第3号様式)により行うものとする。

 

(事業完了の届出)

第7条 条例第18条の規定による実績報告は,京都市水産資源保全啓発事業実績報告書(第4号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

 ⑴ 収支決算書

 ⑵ 事業実施報告書

 

 (補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,要綱の施行に関し必要な事項は,産業観光局長が定める。

   附 則

 この要綱は,平成22年4月1日から施行する。


 

京都市水産資源保全啓発事業補助金交付要綱の様式集

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お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 農林企画課(TEL222-3351)

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