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京都市農業振興対策事業補助金交付要綱

ページ番号250139

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2019年6月7日

(趣旨)

第1条 この要綱は,本市における農業生産の増大と農業者所得の向上を図るため,土地改良区,農業協同組合,農事組合法人その他農業者が組織する団体(以下「組合等」という。)が実施する農業振興対策事業(以下「事業」という。)に対する補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

 

(交付の対象)

第2条 補助金は,次の各号に掲げる要件の1つ以上を満たす事業に要する経費であって,市長が適当と認めるものについて交付する。ただし,京都市土地改良事業補助金交付規則に基づく補助金の交付を受けているものを除く。

(1)農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域を対象とする事業

(2)生産緑地法第3条に基づく生産緑地地区を対象とする事業

(3)農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者若しくは京都市旬野菜認定農家が耕作する農地等を対象とする事業

2 農業生産基盤整備事業にあっては2名以上が使用する場合,農業近代化推進事業にあっては3名以上が使用する場合を交付の対象とする。

3 前項の規定に関わらず,農業生産基盤整備事業のうち,次の各号に該当する場合は,個人が単独で使用している場合も交付の対象とできる。

(1)同条第1項第1号及び第3号の両方を満たす用排水施設,機械揚水施設の整備事業

(2)同条第1項第2号及び第3号の両方を満たす用排水施設,機械揚水施設の整備事業

(3)同条第1項第2号に該当する用排水施設の整備事業のうち,水源を上水道に変更する事業

 

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,前条に定める経費(以下「事業費」という。)に別表に掲げる率を乗じて得た額以内で,毎年度予算の範囲内の額とする。

 

(交付の申請)

第4条 条例第9条に規定する申請は,農業振興対策交付申請書(第1号様式)によって,事業開始の20日前までに,次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1)事業実施計画書及び収支予算書

(2)組合等の規約及び名簿(法人を除く。)

(3)見積書等,事業費の積算根拠となる書類(以下「設計書等」という。)

 

(交付の決定)

第5条 市長は,条例第9条による申請が到達してから20日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

2 市長は,補助金の交付の可否を決定したときは,農業振興対策事業交付決定通知書(第2号様式)により,速やかに当該申請者に通知するものとする。

 

(事業計画の変更等の承認申請)

第6条 条例第11条第1項第1号による変更に係る市長等の承認の申請は,農業振興対策事業計画変更承認申請書(第3号様式)により行い,変更しようとする部分に係る設計図書等を添えて行うものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更は,次の通りとする。

(1)主要な工種に変更がない内容変更で,事業費の変更を伴わないもの

(2)雑費から工事費への流用で,事業費の変更を伴わないもの

3 条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る市長等の承認の申請は,農業振興対策事業計画中止・廃止承認申請書(第4号様式)により行うものとする。

 

(事業の着手)

第7条 事業実施する組合等は,地域の実情により効率的な実施を図る上で緊急かつ事業着手が遅れることにより農業経営又は組合等の活動に重大な不利益が生じると認められる場合で,次の各号に該当するときは,交付申請後に農業振興対策事業交付決定前着手届(第5号様式)を提出し事業着手することができる。

(1)水源を機械揚水施設のみに依存し,改良又は更新しないと重大な不利益が生じるもの

(2)用排水施設の改良又は更新のうち,事故等の発生するおそれのあるもの

(3)関係機関と協議し適正な指導を受け,事業の内容が的確となったもので,十分な事業期間が確保できないもの

2 事業実施する組合等は,補助事業等に着手したときは,速やかに農業振興対策事業着手届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

 

(実績報告)

第8条 条例第18条の規定による実績報告は,農業振興対策事業実績報告書(第7号様式)により行わなければならない。

 

(補助金の概算払)

第9条 条例第21条第2項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,農業振興対策事業補助金概算払請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

 

(検査)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,交付の決定を受けた者に対し,補助金の交付に関し必要な事項について,検査することがある。

2 市長は,前項の検査の結果,必要があると認めるときは,破壊検査を行うことがある。この場合において,当該検査により破壊した箇所の復旧に要する経費は,交付の決定を受けた者が負担しなければならない。

 

(補則)

第11条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な事項は,産業観光局長が定める。

 

  附 則

 この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

京都市農業振興対策事業補助金交付要綱

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お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 農林企画課(TEL222-3351)

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