納税義務者が亡くなられたときの市民税・府民税・森林環境税の手続き

　市民税・府民税・森林環境税は毎年賦課期日（1月1日）現在に京都市内に住所がある方等に対して課税されるため、納税義務者が1月2日以降に亡くなられた場合、その後に納めていただく市民税・府民税・森林環境税がある場合には、相続人に納めていただく必要があります。

　亡くなられた納税義務者の、納税及び還付に関する書類等を受け取っていただく代表者を、相続人の中から指定して、「相続人代表者指定届」を市税事務所市民税担当へご提出ください。

　なお、納税義務者が亡くなられた後、しばらく経っても相続人代表者指定届が提出されない場合、市が相続人代表者を指定することがあります。

　相続人が相続を放棄した場合は、納税義務は承継されません。その場合は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」の写し又は「相続放棄申述受理証明書」の写しを、市税事務所市民税担当までご提出ください。

　なお、相続放棄のお手続きについては、亡くなられた方の最後の住所地の家庭裁判所までお問い合わせください。

　市民税・府民税・森林環境税が給与や年金から差し引かれていた方が亡くなられた場合、まだ差し引かれていない金額については、納付書での納付方法に切り替わり、相続人に納めていただくことになります。

　個人市民税・府民税・森林環境税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を管轄する市税事務所市民税担当へご確認ください。