平成11年から平成18年までに入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除が適用されていましたが，地方税法の改正により，新たに平成21年から平成25年までに入居し，所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について，所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除する制度が創設されました。

（注）

・確定申告で住宅ローン控除を申告する方

　最初の１年分については，必ず「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告書を提出してください。２年目以降の適用を確定申告で申告する場合は，確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等，必要事項を記載してください。

　ただし，申告期限の３月１５日（期限後において市・府民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。）までに申告されない場合は，市・府民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

・年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方

　平成21年から平成25年までに入居し，所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について，所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合，翌年度分の住民税（所得割）から控除（ただし，97,500円が上限）されます。

　なお，この制度の適用を受けるための区市町村への申告は不要です。

（参考）所得税の住宅ローン控除率等

　　　　※　認定長期優良住宅とは，長期優良住宅の普及の促進に関する法律により，

　　　　　耐久性，耐震性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして，所管する

　　　　　行政庁が認定したものをいいます。

次の（1）又は（2）のいずれか小さい額が控除されます。

（1）     所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

（2）     所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た金額

　（97,500円を超えるときは97,500円）

　平成18年末までに入居された方で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている，税源移譲に伴う住民税からの住宅ローン控除（経過措置）を受ける場合について，平成22年度分以降の住民税より，区市町村に対する申告は原則として不要となります。

　地方税法の改正により，確定申告書の添付書類や給与支払報告書（源泉徴収票）の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日などが明記されることで，市区町村が必要な情報を把握できる仕組みへ変更され，申告書の提出が不要となりました。

　ただし，山林所得や退職所得を有する場合は，申告書を提出していただくことにより，控除額が有利になる場合があります。

　平成19年及び平成20年に入居し，所得税の住宅ローン控除を受けている方については，住民税の住宅ローン控除は適用されません。

　ただし，所得税においては，各年の控除率を引き下げたうえで，控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。

・     平成19年及び平成20年に入居の場合

・     所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合

・     住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合

・     所得の減少や他の控除により翌年度の住民税がかからない場合　など