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京都市安心すまいづくり推進事業実施要綱

ページ番号110418

2022年9月30日

京都市安心すまいづくり推進事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は,住宅に関する市民の相談に応じるとともに,住宅に関する情報(以下「住情報」という。)を総合的に提供する事業を実施し,併せて木造住宅の振興に資する事業を行う者に対する支援を行うことにより,消費者の保護,安心して住み続けられる住宅の実現及び良質で京都らしい木造住宅の供給の促進を図り,もって市民の住生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第2条 京都市安心すまいづくり推進事業(以下「本事業」という。)として,次の各号に掲げる事業を行う。

(1)住宅に関する総合的な相談事業

(2)住情報の提供事業

(3)次条に規定する住情報交流拠点の運営

(4)すまいづくりに関する講習,研修,会議等の開催

(5)すまいづくりに関する調査研究

(6)マンション管理の支援に関する事業

(7)木造住宅の振興の支援に関する事業

(8)その他市長が必要と認める事業

2 前項第7号に規定する事業の実施に関し必要な事項は,都市計画局長が別に定める。

(住情報交流拠点)

第3条 本事業を効果的かつ総合的に展開するとともに,市民,行政,住宅関連事業者,住宅関係団体等の相互の間の住情報の交流を促進する活動その他のすまいづくりに関する講習,研修,会議等の活動の用に供するための住情報交流拠点を次のように設置する。

名 称 京都市すまい体験館

位 置 京都市南区東九条南烏丸町35番地の6

(補則)

第4条 本事業の実施の細目は,都市計画局住宅室部長が定める。

   附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成14年4月1日から施行する。

(関係要綱の一部廃止)

2 京都市木造住宅振興支援事業実施要綱(平成12年4月1日都市計画局長決定)の一部を次のように改正する。

第1条中「木造住宅振興支援事業」を「木造住宅の振興の支援に関する事業」に改める。

第2条第1項中「形成を推進するため」を「供給を促進するため」に改める。

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住宅政策課が所管する要綱等

お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667

ファックス:075-222-3526

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