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構造計算に必要な京都市における各数値【構造】

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2021年3月31日

土砂災害特別警戒区域における最大の力の大きさ及び土石等の高さ等(令第80条の3関係)

 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法)の概要についてはこちら外部サイトへリンクします(京都府ホームページ)をご確認ください。

 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等に作用する最大の力の大きさ及び土石等の高さ等については,自然現象の種類(急傾斜地の崩壊土石流及び地滑り)に応じて京都府知事が指定しています。

 指定箇所及び区域図についてはこちら外部サイトへリンクします(京都府ホームページ)をご確認ください。地図から指定箇所を確認することができます。ただし,区域図以外の資料はホームページでは公開されていません。また,最新の情報が地図に反映されるまで,指定から数ヶ月かかる場合がありますのでご留意ください。

 区域図以外の資料の閲覧場所はこちら外部サイトへリンクします(京都府ホームページ)です。

 区域図等をお調べのうえ,以下の添付ファイルの手順に従って,最大の力の大きさ及び土石等の高さ等をご確認ください。

最大の力の大きさ及び土石等の高さ等の確認方法

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
※令和元年10月21日現在,京都市域内に地滑りによる指定箇所はありません。

よくある質問

【質問1】
 どんな建築物が対象か?

【回答1】
 土砂災害特別警戒区域内にあり,かつ,居室を有する建築物が対象になります。
 関連条文:建築基準法施行令第80条の3


【質問2】
 構造計算をしなければならないのか?

【回答2】
 告示では,構造計算を用いる方法(構造計算規定)と構造計算を用いない方法(仕様規定)が定められています。最大の力の大きさ及び土石等の高さ等が大きい場合には,構造計算を用いる方法が義務付けられています。
 詳しくは,パンフレット「土砂災害から命を守るために!」外部サイトへリンクします(一般財団法人建築防災協会ホームページ・5ページの表2から表4まで)をご確認ください。
 関連条文:平成13年国土交通省告示第383号外部サイトへリンクします


【質問3】
 土砂災害特別警戒区域内で営業したいが,土砂災害防止法の許可は必要なのか?

【回答3】
 自己用以外の住宅並びに社会福祉施設,幼稚園,病院等の災害時要援護者施設の建築のための開発行為(特定開発行為)は,京都府知事の許可が必要となります。詳しくはこちら外部サイトへリンクします(京都府ホームページ・特定開発行為に関するよくある質問)をご確認ください。
 関連条文:土砂災害防止法第10条


【質問4】
 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)では,どんな建築制限があるか?

【回答4】
 土砂災害警戒区域では土砂災害特別警戒区域のような建築制限はかかりません。ただし,高さが2メートルを超えるがけが付近にある場合は建築制限がかかりますのでご注意ください。がけ付近の建築制限についてはこちらをご確認ください。
 関連条文:京都市建築基準条例第7条


【質問5】
 都市計画区域外であれば,四号建築物(建築基準法第6条第1項第四号建築物)の確認申請は不要か?

【回答5】
 居室を有する建築物の敷地の過半が土砂災害特別警戒区域である場合,都市計画区域外であっても確認申請が必要ですので,ご注意ください(建築物が土砂災害特別警戒区域に含まれているか否かで判断するわけではありません)。
 関連条文:建築基準法第6条,第91条及び土砂災害防止法第25条


【質問6】
 自宅が土砂災害特別警戒区域に指定されたが,補助制度はないのか?

【回答6】
 土砂災害に対する安全対策工事を建築物の所有者等が自ら行う場合に,工事費用の一部を補助する制度があります。詳しくはこちらをご確認ください。

(参考)「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」について

 一般財団法人建築防災協会から関連書籍及びパンフレットが出ていますので,参考にしてください。

積雪荷重(令第86条関係)

 令第86条第3項の規定により市長が定める数値は,次に掲げる式により算出した数値以上とします。

 ただし,その数値が30センチメートル(旧京北町(旧大字広河原の区域を除く。以下同じ。)の区域においては,50センチメートル)に満たない場合は,30センチメートル(旧京北町の区域においては,50センチメートル)以上になります。

  • 標高が400メートル以下の地域 d=0.09×ls+21
  • 標高が400メートルを超える地域 d=1.1×(0.09×ls+21)

   d  垂直積雪量(センチメートル)
   ls 標高(メートル)

 なお,標高については,国土地理院の地理院地図で確認できます(標高値は地図下のボックスに記載されます。)。正しく標高を測定できる方法であれば,これと別の方法を用いて標高を確認していただいても構いません。

基盤地図情報1
基盤地図情報2

風圧力(令第87条関係)

地表面粗度区分 Ⅱ又はⅢ(Ⅱは都市計画区域外で,建築物の高さが13mを超えるものに限ります。)
風速 32 (m毎秒)

地震力(令第88条関係)

Zの数値  1.0

凍結深度(平成12建設省告示第1347号関係)

規定はありません。

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建築基準法に基づく確認・検査及び仮使用認定について

お問い合わせ先

都市計画局 建築指導部 建築審査課 構造担当
電話: 075-222-3616 ファックス: 075-212-3657

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