確認申請手数料等一覧表
ページ番号54677
2022年2月28日
確認申請手数料等一覧表
構造計算が必要ない建築物* | 構造計算が必要な建築物 | |
---|---|---|
建築物 30㎡以下 | 12,000 | 19,000 |
建築物 30㎡超 100㎡以下 | 32,000 | 43,000 |
建築物 100㎡超 200㎡以下 | 44,000 | 61,000 |
建築物 200㎡超 500㎡以下 | 65,000 | 108,000 |
建築物 500㎡超 1,000㎡以下 | 147,000 | 147,000 |
建築物 1,000㎡超 2,000㎡以下 | 202,000 | 202,000 |
建築物 2,000㎡超 5,000㎡以下 | 312,000 | 312,000 |
建築物 5,000㎡超 10,000㎡以下 | 466,000 | 466,000 |
建築物 10,000㎡超 50,000㎡以下 | 600,000 | 600,000 |
建築物 50,000㎡超 | 1,084,000 | 1,084,000 |
建築設備 | 17,000 | 17,000 |
工作物 | 16,000 | 16,000 |
建築設備の変更 | 8,000 | 8,000 |
工作物の変更 | 8,000 | 8,000 |
* 構造計算が必要ない建築物…法20条第1号から第3号までに定める基準(同条第1号,第2号イ又は第3号イに規定する政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの審査を必要としない建築物
建築審査課では,「特定建築基準適合判定資格者」である建築主事(いわゆるルート2主事)による審査を行っておりません。
中間検査 | 完了検査 (中間検査を実施した建築物) | 完了検査 (中間検査対象外の建築物) | |
---|---|---|---|
建築物 30㎡以下 | 13,000 | 14,000 | 16,000 |
建築物 30㎡超 100㎡以下 | 22,000 | 23,000 | 24,000 |
建築物 100㎡超 200㎡以下 | 37,000 | 45,000 | 47,000 |
建築物 200㎡超 500㎡以下 | 66,000 | 78,000 | 79,000 |
建築物 500㎡超 1,000㎡以下 | 92,000 | 105,000 | 109,000 |
建築物 1,000㎡超 2,000㎡以下 | 119,000 | 144,000 | 148,000 |
建築物 2,000㎡超 5,000㎡以下 | 193,000 | 200,000 | 212,000 |
建築物 5,000㎡超 10,000㎡以下 | 292,000 | 306,000 | 319,000 |
建築物 10,000㎡超 50,000㎡以下 | 415,000 | 469,000 | 489,000 |
建築物 50,000㎡超 | 789,000 | 919,000 | 959,000 |
建築設備 | ― | ― | 21,000 |
工作物 | ― | ― | 17,000 |
建築設備の変更 | ― | ― | ― |
工作物の変更 | ― | ― | ― |
完了検査を行う建築物が,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項の規定が適用される特定建築物に対する検査である場合の手数料は,上表の手数料に下表の手数料を加えた額になります。
区分 | 床面積の合計 | 手数料 |
非住宅部分(※1)の用途が工場等(※2)のみのもの | 300㎡以上1,000㎡未満 | 20,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 29,000 | |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 74,000 | |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 112,000 | |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 139,000 | |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 173,000 | |
50,000㎡以上 | 241,000 | |
非住宅部分(※1)の用途が工場等(※2)以外を含むもの | 300㎡以上1,000㎡未満 | 49,000 |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 64,000 | |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 104,000 | |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 136,000 | |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 164,000 | |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 192,000 | |
50,000㎡以上 | 248,000 |
※1:建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。
※2:工場,危険物の貯蔵又は処理に供するもの,水産物の増殖場又は養殖場,倉庫,卸売市場,火葬場,と畜場,汚水処理場,ごみ焼却場及びその他エネルギーの使用状況がこれらに類するものをいう。
30㎡以下 | 27,000 | |
30㎡超100㎡以下 | 構造計算が必要ない建築物 | 32,000 |
構造計算が必要な建築物 | 43,000 | |
100㎡超200㎡以下 | 構造計算が必要ない建築物 | 44,000 |
構造計算が必要な建築物 | 61,000 | |
200㎡超500㎡以下 | 構造計算が必要ない建築物 | 65,000 |
構造計算が必要な建築物 | 108,000 | |
500㎡超1,000㎡以下 | 147,000 | |
1,000㎡超2,000㎡以下 | 202,000 | |
2,000㎡超5,000㎡以下 | 312,000 | |
5,000㎡超10,000㎡以下 | 466,000 | |
10,000㎡超50,000㎡以下 | 600,000 | |
50,000㎡超 | 1,084,000 |
仮使用の認定 | 120,000 |
---|
※民間の指定確認検査機関へ申請される場合は,手数料が異なります。民間の手数料については,各指定確認検査機関にお問い合わせください。
※その他の手数料については「京都市都市計画関係手数料条例」をご覧ください。
関連コンテンツ
建築基準法に基づく確認検査等について
- 建築確認申請等の受付時間等について
- 申請から検査までの流れ
- 建築基準関係規定に適合することの確認に必要な図書について(消防関係)
- 建築基準関係規定に適合することの確認に必要な図書について(都市計画法第29条関係)
- 確認申請の内容に変更があったとき
- 中間検査の対象となる建築物及び工程
- 中間検査制度の見直しについて
- 中間検査の流れ
- 中間検査の検査対象面積及び取扱いについて
- 中間検査制度実施に係る「2階建て住宅等」の確認申請添付図書等について
- 完了検査の流れ
- 中間・完了検査申請書の様式及び添付書類について
- 検査済証の交付を受ける前に建築物を使用するとき(仮使用認定)
- 様式集(確認申請・検査関係)
- 建築計画概要書の書式の統一について
- 確認申請手数料等一覧表
- 京都市を業務区域とする指定確認検査機関一覧
- 京都市建築法令実務ハンドブック
- 伝統的構法による木造建築物について(京町家できること集)
- 日影規制について
- 構造計算に必要な京都市における各数値【構造】
- 昇降機の確認申請等について
- 京都市建築基準条例・京都市建築基準法施行細則
- 京都市斜面地等における建築物等の制限に関する条例について
- 工事中の安全上の措置等に関する計画(建築基準法第90条の3に基づく届出)
- 建築物防災計画書
- 昇降機等の定期検査報告について
お問い合わせ先
京都市 都市計画局建築指導部建築審査課
電話:075-222-3616 【受付時間】午前8時45分から11時30分まで、午後1時から3時まで (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)
ファックス:075-212-3657