各種法令の手続に係る手数料

　次に示す法令に基づく手続に係る手数料については、以下の手数料一覧表をご確認ください。

　　・建築基準法

　　・長期優良住宅の普及の促進に関する法律

　　・都市の低炭素化の促進に関する法律

　　・建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

※　確認申請について、建築審査課では「特定建築基準適合判定資格者」である建築主事（いわゆるルート2主事）による審査を行っておりません。

※　確認申請を指定確認検査機関（民間機関）へ申請される場合は手数料が異なりますので、各指定確認検査機関にお問い合わせください。

※　その他の手数料については「京都市都市計画関係手数料条例」をご覧ください。