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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金交付要綱

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2020年6月18日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け,展覧会・公演等の文化芸術事業の中止・延期を余儀なくされている芸術家等が,新型コロナウイルス感染症拡大防止など,現下の情勢の中で安全かつ適切に実施できる文化芸術活動に対する奨励金に関して,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において文化芸術事業とは,文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野及びその複合した事業を指すものとする。

(対象者)

第3条 奨励の対象となるものは,次の各号の全てに該当する個人又はグループとする。なお,法人格を有するものを除く。

ア 住所地又は活動拠点が京都市内であること

イ 京都市域における文化芸術の振興や発信に関する活動実績があること

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて,展覧会,公演等の発表機会が失われており収入が減少していること

(奨励の方法)

第4条 奨励は,別に定める事業を行うものに対して,積極的な文化芸術活動を促すための奨励金を支給することにより行う。

(奨励金額等)

第5条 奨励金の額は,予算の範囲内において,申請する個人又はグループあたり申請金額を持って決定するものとする。ただし,30万円を上限とし,予算の範囲で減額する場合は,20万円を下限とする。なお,金額に千円未満が発生する場合は,切捨てるものとする。

(申請)

第6条 条例第9条の規定に基づき,奨励を受けようとするものは,次の各号に掲げる書類によって申請を行う。

(1) 交付申請書(第1号様式)

(2) 収支予算書(第2号様式)

(3) これまでの活動実績が分かる書類(自由様式。写真,パンフレット等)

2 前項の申請書は,別途定める期間内に所定の受付窓口に提出しなければならない。

3 同一人が同時に複数の申請を行い,又は別に申請を行う団体の一員となることはできない。

(奨励の決定)

第7条 市長は,前条に掲げる申請に関する書類に基づき,内容を審査し,到達してから30日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

2 市長は,前項の規定により,奨励金の交付を決定したときは,条例第12条の規定に基づき,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金交付決定通知書(第3号様式)により,通知するものとする。

3 市長は,条例第10条の規定により,奨励金を交付しないことを決定したときは,条例第12条の規定に基づき,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金不交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(変更等の承認の申請)

第8条 条例第11条第1項第1号による奨励事業の内容の変更に係る市長等の承認の申請は,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金変更申請書(第5号様式)によって行うものとする。

2 条例第11条第1項第2号による奨励事業の中止又は廃止に係る市長等の承認の申請は,新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金中止・廃止承認申請書(第6号様式)により行うものとする。

(奨励金の交付)

第9条 第7条第2号を受理した者(以下,「奨励者」という。)は,速やかに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金請求書(第7号様式)を,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の請求があったときは,速やかに支払わなければならない。

(中間報告)

第10条 市長は,必要に応じて,奨励者に対し,別に定める期日までに活動の中間報告を求めることができる。

(結果報告)

第11条 条例第18条の規定に基づき,奨励者は,活動計画期間が終了した日から30日以内に,実績報告書(第8号様式)及び決算報告書(第9号様式)に次の各号に掲げる関係資料を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 制作した作品の写真,ビデオ,企画書,レポート等の活動の成果を示すもの

(2) その他市長が必要と認める資料

(決定の取消し)

第12条 条例第22条第1項に規定するほか,市長は,奨励者が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,奨励の決定を取り消すことがある。

(1) 活動計画の内容を実施する見込みがないと認められるとき。

(2) 所定の期間内に活動結果報告書又は関係資料の提出がないとき。

(3) 活動結果報告書により報告を受けた活動内容が,活動計画の内容と著しく異なり,かつ,制度の趣旨を損なうものであると認められるとき。

(4) その他この要綱に基づき提出された資料に虚偽のあるとき。

(5) 奨励金の使途がふさわしくないと認められるとき。

(6) 併給禁止の規定のある補助金等を受給したと認められるとき。

(その他)

第13条 奨励者は,奨励期間終了後も,文化芸術の振興又は発信に資する活動を行うよう努めなければならない。

2 市長は,奨励期間終了後も,奨励者が積極的な文化芸術活動を行えるよう配慮するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,文化市民局長が定める。

 

   附 則

この要綱は,令和2年4月24日から施行する。

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文化芸術企画課が所管する要綱等

お問い合わせ先

京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y・J・Kビル2階

電話:075-366-0033

ファックス:075-213-3181

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