京都文化力プロジェクト実行委員会設置要綱

京都文化力プロジェクト実行委員会設置要綱（案）

　第1章　総則

（名称）

第1条　本会は、京都文化力プロジェクト実行委員会（以下「実行委員会」という。）と称する。

（目的）

第2条　実行委員会は、「京都文化フェア呼びかけ」に基づく推進委員会において策定された京都文化力プロジェクト2016-2020基本構想を受け、オール京都で2020年東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、国内外に京都の魅力を伝え、もてなすとともに、京都の総合的な文化力を示し、世界の人々と協働して新たな創造の潮流を起こす京都文化力プロジェクト2016-2020（以下「プロジェクト」という。）を推進することを目的とする。

（事業）

第3条　実行委員会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（1）プロジェクトの事業計画の策定

（2）プロジェクトの企画、実施及び広報

（3）関係団体との連携

（4）その他実行委員会の目的を達成するために必要な事業

第2章　組織

（組織）

第4条　実行委員会に、名誉顧問、代表、理事、特別委員、企画運営委員及び会員を置く。

（名誉顧問）

第5条　名誉顧問は、別表1に掲げる「京都文化フェア」呼びかけ人とする。

2　名誉顧問は、プロジェクトに関する重要事項について、必要に応じプロジェクト事業全般について意見を述べ、助言を行う。

（代表）

第6条　代表は、理事の互選によって選出し、実行委員会を代表する。ただし、代表は3名以内の共同代表とすることができる。

（理事）

第7条　理事は、別表2に掲げる者とし、理事会を構成する。

2　理事会は、実行委員会運営上の重要事項を審議し、決定する。

3　理事会に顧問を置く。

4　顧問は、プロジェクト事業全般について、必要に応じ意見を述べ助言を行う。

5　理事会は、代表が招集する。

6　理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

7　理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、代表の決するところによる。

8　やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面で表決し、又は他の理事若しくは代理人に表決を委任することができる。

9　前項の場合における第7項の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

（総合監修者）

第8条　実行委員会に総合監修者を置くことができる。

2　総合監修者は、前条に規定する理事会の同意を得て代表が指名する。

（特別委員）

第9条　特別委員は、別表3に掲げる者とする。

2　特別委員は、プロジェクト事業全般について、必要に応じ理事会に意見を述べ、助言を行う。

（企画運営委員）

第10条　企画運営委員は、別表4に掲げる者とし、企画運営委員会を構成する。

2　企画運営委員は、理事会から委任を受け、プロジェクトの実施計画の立案、実行委員会主催事業の準備、運営、実施等について調査審議、又は企画立案し、その結果を理事会に報告する。

3　企画運営委員会に主幹委員を置き、主幹委員は代表が指名する。ただし、主幹委員は複数置くことができる。

4　主幹委員は、理事会の委任を受け、実行委員会運営に関する事業・事務を統括する。

5　企画運営委員会は、実行委員会の専門的な事項について審議し、又は企画・立案するため、必要に応じて専門部会を設置できるものとする。

（会員）

第11条　会員は、第2条に規定する目的に賛同する団体、企業、個人とする。

（任期）

第12条　名誉顧問、理事及び特別委員の任期は委嘱の日から第17条の規定に基づき実行委員会が解散するまでとする。

第3章　事務局

（事務局）

第13条　実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

2　事務局に事務局長及び所用の職員を置く。

3　前2項に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

第4章　会計及び監査

（会計）

第14条　実行委員会の経費は、負担金その他の収入をもって充てる。

（会計年度）

第15条　実行委員会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2　実行委員会の会計に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

（監査）

第16条　監事は、別表5に掲げる者とする。

2　監事は、実行委員会の決算について監査し、理事会に報告しなければならない。

第5章　解散

（解散）

第17条　実行委員会は、プロジェクト事業が完了し、その目的が達成されたときに理事会の決議により解散するものとする。

第6章　補足

（主幹委員への委任）

第18条　この要綱に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

（権利義務の継承）

第19条　「京都文化フェア呼びかけ」に基づく推進委員会の権利義務及び残余財産は、実行委員会が継承する。

附　則

（施行期日）

1　この要綱は、平成28年5月23日から施行する。

（経過措置）

2　実行委員会の設立当初の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から平成29年3月31日までとする。