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京都文化力プロジェクト実行委員会設置要綱

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2021年2月22日

京都文化力プロジェクト実行委員会設置要綱(案)

 第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、京都文化力プロジェクト実行委員会(以下「実行委員会」という。)と称する。

(目的)

第2条 実行委員会は、「京都文化フェア呼びかけ」に基づく推進委員会において策定された京都文化力プロジェクト2016-2020基本構想を受け、オール京都で2020年東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、国内外に京都の魅力を伝え、もてなすとともに、京都の総合的な文化力を示し、世界の人々と協働して新たな創造の潮流を起こす京都文化力プロジェクト2016-2020(以下「プロジェクト」という。)を推進することを目的とする。

(事業)

第3条 実行委員会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)プロジェクトの事業計画の策定

(2)プロジェクトの企画、実施及び広報

(3)関係団体との連携

(4)その他実行委員会の目的を達成するために必要な事業

第2章 組織

(組織)

第4条 実行委員会に、名誉顧問、代表、理事、特別委員、企画運営委員及び会員を置く。

(名誉顧問)

第5条 名誉顧問は、別表1に掲げる「京都文化フェア」呼びかけ人とする。

2 名誉顧問は、プロジェクトに関する重要事項について、必要に応じプロジェクト事業全般について意見を述べ、助言を行う。

(代表)

第6条 代表は、理事の互選によって選出し、実行委員会を代表する。ただし、代表は3名以内の共同代表とすることができる。

(理事)

第7条 理事は、別表2に掲げる者とし、理事会を構成する。

2 理事会は、実行委員会運営上の重要事項を審議し、決定する。

3 理事会に顧問を置く。

4 顧問は、プロジェクト事業全般について、必要に応じ意見を述べ助言を行う。

5 理事会は、代表が招集する。

6 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

7 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、代表の決するところによる。

8 やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面で表決し、又は他の理事若しくは代理人に表決を委任することができる。

9 前項の場合における第7項の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(総合監修者)

第8条 実行委員会に総合監修者を置くことができる。

2 総合監修者は、前条に規定する理事会の同意を得て代表が指名する。

(特別委員)

第9条 特別委員は、別表3に掲げる者とする。

2 特別委員は、プロジェクト事業全般について、必要に応じ理事会に意見を述べ、助言を行う。

(企画運営委員)

第10条 企画運営委員は、別表4に掲げる者とし、企画運営委員会を構成する。

2 企画運営委員は、理事会から委任を受け、プロジェクトの実施計画の立案、実行委員会主催事業の準備、運営、実施等について調査審議、又は企画立案し、その結果を理事会に報告する。

3 企画運営委員会に主幹委員を置き、主幹委員は代表が指名する。ただし、主幹委員は複数置くことができる。

4 主幹委員は、理事会の委任を受け、実行委員会運営に関する事業・事務を統括する。

5 企画運営委員会は、実行委員会の専門的な事項について審議し、又は企画・立案するため、必要に応じて専門部会を設置できるものとする。

(会員)

第11条 会員は、第2条に規定する目的に賛同する団体、企業、個人とする。

(任期)

第12条 名誉顧問、理事及び特別委員の任期は委嘱の日から第17条の規定に基づき実行委員会が解散するまでとする。

第3章 事務局

(事務局)

第13条 実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局に事務局長及び所用の職員を置く。

3 前2項に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

第4章 会計及び監査

(会計)

第14条 実行委員会の経費は、負担金その他の収入をもって充てる。

(会計年度)

第15条 実行委員会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 実行委員会の会計に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

(監査)

第16条 監事は、別表5に掲げる者とする。

2 監事は、実行委員会の決算について監査し、理事会に報告しなければならない。

第5章 解散

(解散)

第17条 実行委員会は、プロジェクト事業が完了し、その目的が達成されたときに理事会の決議により解散するものとする。

第6章 補足

(主幹委員への委任)

第18条 この要綱に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、主幹委員が別に定める。

(権利義務の継承)

第19条 「京都文化フェア呼びかけ」に基づく推進委員会の権利義務及び残余財産は、実行委員会が継承する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年5月23日から施行する。

(経過措置)

2 実行委員会の設立当初の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から平成29年3月31日までとする。

 

別表1

氏名

団体名・役職等

梅原  猛  

 哲学者

坂田 藤十郎

 歌舞伎俳優

千     玄室   

 茶道裏千家前家元/ユネスコ親善大使/
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問

山中  伸弥  

 京都大学iPS細胞研究所 所長・教授

冷泉 貴実子

(公財)冷泉家時雨亭文庫常務理事

別表2

氏名

団体名・役職等

顧問

長尾 真  

京都府公立大学法人理事長/

(公財)京都市音楽芸術文化振興財団理事長/元京都大学総長

理事

青柳 正規

 前文化庁長官 

荒巻 禎一

(公財)京都文化財団理事長

有馬 賴底

京都仏教会理事長

池坊 専好

 華道家元池坊次期家元

井上 八千代

 京舞井上流五世家元

門川 大作 

 京都市長

近藤 誠一

(公財)京都市芸術文化協会理事長

佐々木 丞平

 京都国立博物館長/独立行政法人国立文化財機構理事長

佐々木 雅幸

 文化庁文化芸術創造都市振興室長

千 宗室

 茶道裏千家家元

立石 義雄 

 京都商工会議所会頭/京都府商工会議所連合会会長

田中 恆清

 京都府神社庁長

村田 純一

(公財)京都文化交流コンベンションビューロー理事長

山極 壽一 

 京都大学総長

山田 啓二 

 京都府知事

別表3

氏名

団体名・役職等

赤松 徹眞

 (公財)大学コンソーシアム京都理事長

在田 正秀

 京都市教育長

太田 達

 (公財)有斐斎弘道館代表理事

沖田 康彦

 京都府商工会連合会会長

小田垣 勉

 京都府教育委員会教育長

柏原 康夫

 (公社)京都府観光連盟会長/(公社)京都市観光協会会長

金田 章裕

 京都府立総合資料館長/元人間文化研究機構長

後藤 和子

 摂南大学経済学部教授

佐々木 稔納

 京都府市長会会長

佐藤 卓己

 京都大学大学院教育学研究科教授

潮江 宏三

 京都市美術館長

汐見 明男

 京都府町村会長

白石 方一

 京都新聞ホールディングス社長

杉本 節子

(公財)奈良屋記念杉本家保存会常務理事兼事務局長、料理研究家

高橋 信也 

 森ビル株式会社顧問

建畠 晢

京都芸術センター館長、前京都市立芸術大学学長

寺井 友秀

 NHK京都放送局長

松浦 晃一郎

 明日の京都文化遺産プラットフォーム会長

美濃 導彦

 京都大学学術情報メディアセンター教授

村井 康彦

 国際日本文化研究センター名誉教授

門内 輝行

 大阪芸術大学芸術学部建築学科教授、京都大学名誉教授

柳原 正樹

 京都国立近代美術館長

吉澤 健吉

 京都産業大学文化学部教授

鷲田 清一

 京都市立芸術大学学長・元大阪大学総長

渡邉 隆夫

 京都伝統工芸産地協会会長

別表4

氏名

団体名・役職等

桂 良彦   

(公財)大学コンソーシアム京都専務理事

門 道夫 

(公社)京都府観光連盟専務理事

川勝 正樹

京都府町村会事務局長

窪田 裕幸

京都商工会議所産業振興部長

神山 俊昭

(公財)京都文化財団常務理事

谷口 義隆

京都府市長会事務局長      

長谷川 淳一

(公社)京都市観光協会事務総長

平竹 耕三

京都市文化芸術政策監

藤井 宏一郎

(公財)京都市音楽芸術文化振興財団専務理事

松村 憲次

京都府商工会連合会参与

森下 徹

京都府文化スポーツ部部長

山内 秀顯

(公財)京都文化交流コンベンションビューロー専務理事

吉田 真稚恵

(公財)京都市芸術文化協会専務理事

別表5

氏名

団体名・役職等

中西 文章

 京都府副会計管理者

中野 雄介

 中野公認会計士事務所所長/公認会計士

吉田 良比呂

京都市文化市民局共同参画社会推進部長

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