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京都市建築基準条例

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2018年4月12日

 本市では,歴史都市京都のまちの特性を考慮し,建築物の用途,規模等に応じ,その敷地,構造又は建築物の敷地と道路との関係等について,京都市建築基準条例と京都市建築基準法施行細則により,建築基準法が定める全国一律の最低基準に制限を付加することで,建築物の安全を確保し,誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。

京都市建築基準条例の一部改正(平成30年3月29日施行)について

 この度,特殊建築物の制限に関する規定の適用を除外する措置を講じる必要があるため,次のとおり,条例を改正しました。

1 市長が避難上及び通行上支障がないと認めるときは,劇場等の敷地と道路との関係に関する制限をしないこととしました。

2 劇場等又は百貨店,マーケット若しくは物品販売業を営む店舗の敷地について,市長が避難上及び通行上支障がないと認めるときは,前面空地に関する制限をしないこととしました。

3 交差点の側端から7メートル以内の道路に接する場所に自動車の出入口を設けることができる自動車車庫等として,新たに市長が定める基準に適合するものを加えることとしました。

京都市建築基準法施行細則の一部改正について

1 京都市建築基準条例の一部改正(平成30年3月29日施行)に伴い,施行細則の改正を行いました。(平成30年3月29日施行)
2 都市緑地法改正等に伴い,施行細則の改正を行いました(平成30年4月1日施行)。

京都市建築基準条例及び法細則の一部改正に伴う解説書について

上記の「京都市建築基準条例」及び「京都市建築基準法施行細則」の改正について,解説書を作成しました。

京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書

【H26年度】京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書について

 

条例(平成26年3月25日公布)及び細則(平成26年3月31日公布)の一部改正の趣旨とその内容を十分に御理解いただくために,当解説書を作成しました。

 

京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書

関係告示

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建築基準法に基づく確認・検査及び仮使用認定について

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657

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