京都市建築基準条例

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2016年1月8日

京都市建築基準条例の一部改正について

 本市では,歴史都市京都のまちの特性を考慮し,建築物の用途,規模等に応じ,その敷地,構造又は建築物の敷地と道路との関係等について,京都市建築基準条例(以下「条例」といいます。)により,建築基準法(以下「法」といいます。)が定める全国一律の最低基準に制限を付加することで,建築物の安全を確保し,誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。
 この度,近年の建築物に関する事件・事故を受け,次の3点を目的に,以下のとおり条例を改正しました。
⑴ ホテル・旅館,病院や個室型店舗等において,建築物の利用者の火災発生時における避難安全性のさらなる向上を図ります。
⑵ 敷地と道路の関係について,避難及び通行の安全性を確保しつつ,多様な敷地形態又は建築物の用途若しくは規模に対応できるよう,条例で付加する制限の合理化を図ります。
⑶ 法第42条第2項の規定による道路における道路後退杭の設置等,細街路対策の実効性の確保を図ります。

公布日 平成26年3月25日

施行日 平成26年4月1日(一部)

     平成26年10月1日

京都市建築基準条例(平成26年3月25日公布)

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京都市建築基準法施行細則の一部改正について(平成26年3月31日公布)

 条例の一部改正に伴うもの及び確認申請書に添付する図書の変更等に関し,京都市建築基準法施行細則(以下「細則」といいます。)を以下のとおり改正しました。なお,最新の細則は下部を参照ください。

公布日 平成26年3月31日

施行日 平成26年4月1日

     平成26年10月1日(一部)

京都市建築基準法施行細則(平成26年3月31日公布)

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 また,以下のとおり告示を制定しました。

京都市告示(平成26年3月31日公布)

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京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書について

 条例(平成26年3月25日公布)及び細則(平成26年3月31日公布)の一部改正の趣旨とその内容を十分に御理解いただくために,当解説書を作成しました。

京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書

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京都市建築基準法施行細則の一部改正について(平成27年5月29日公布)

 平成27年6月1日,「京都市建築基準法施行細則」の一部を,以下のとおり改正しました。

 (改正理由)
 建築基準法等の一部改正により構造計算適合性判定制度が見直されることに伴い,同法第86条の8第1項又は第3項の規定による全体計画の認定の申請をしようとする場合に申請書に添付しなければならない図書及び書類を定める必要があるため。

公布日 平成27年5月29日

施行日 平成27年6月1日

京都市建築基準法施行細則

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657