京都市建築基準条例

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2016年12月1日

 本市では,歴史都市京都のまちの特性を考慮し,建築物の用途,規模等に応じ,その敷地,構造又は建築物の敷地と道路との関係等について,京都市建築基準条例(以下「条例」といいます。)と京都市建築基準法施行細則(以下「細則」といいます。)により,建築基準法が定める全国一律の最低基準に制限を付加することで,建築物の安全を確保し,誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。

京都市建築基準条例の一部改正(平成29年3月30日公布)について

 

 この度,京町家をはじめとした既存不適格建築物について,建築物としての安全性を保ちつつ適切な維持更新,活用を促進することを目的に,大規模の修繕又は模様替え及び用途変更を実施することができるよう,条例の改正を行います。

<概要>

・条例第3条,4条,7条,8条が施行される以前に建築され,これらの規定に適合しないこととなった既存不適格建築物については,大規模の修繕又は模様替え及び用途変更を実施する際,既存不適格部分を認めることとします。

・条例第6条が施行される以前に建築された敷地で,類似の用途相互間における用途の変更を伴う場合に限り,増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替えを実施する際,既存不適格部分を認めることとします。

・条例第7条のただし書きに,急傾斜地法の規定に基づく工事により整備されているときを追加します。詳細については,こちらを確認してください。

公布日 平成29年3月30日

施行日 平成29年3月30日

 

京都市建築基準条例(平成29年3月30日公布)

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京都市建築基準法施行細則の一部改正(平成29年3月30日公布)について

 

 条例の一部改正(平成29年3月30日公布)に伴い,細則の改正を行います。

 

公布日 平成29年3月30日

施行日 平成29年3月30日

 

京都市建築基準法施行細則(平成29年3月30日公布)

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【H26年度】京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書について

 

条例(平成26年3月25日公布)及び細則(平成26年3月31日公布)の一部改正の趣旨とその内容を十分に御理解いただくために,当解説書を作成しました。

 

京都市建築基準条例及び京都市建築基準法施行細則の一部改正に伴う解説書

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657