「子どもを共に育む『親支援』プログラム」プロジェクト会議開催要綱

「子どもを共に育む『親支援』プログラム」プロジェクト会議開催要綱

（開催目的）

第1条　「子どもを共に育む京都市民憲章」の趣旨を踏まえ、親自身が「親」としての心構えや必要な知識、技術等を子どもの発育・発達段階に応じて学べるとともに、そうした「親の学び」を支援する者を養成する体系的なシステムを開発し、保育所、幼稚園及び学校にとどまらず、保健センター、児童館等で展開できる仕組みや、これから親となる世代の親学びの場を構築するため、専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的として、「子どもを共に育む『親支援』プログラム」プロジェクト会議（以下「プロジェクト会議」という。）を開催する。

（プロジェクト会議の構成）

第2条　プロジェクト会議は、前条の開催目的を達成するため、「妊娠期乳幼児期部会」、「学童期思春期部会」及び「青少年のための親学習部会」（以下「年代別部会」という。）並びに全体統括部会に分けて開催する。

2　全体統括部会においては、前条の開催目的を達成するためのプログラム案及び確定したプログラム（以下「確定プログラム」という。）を実践するための様々な環境整備について意見を求める。

3　年代別部会においては、前項のプログラム案の作成及び確定プログラムの実践、課題の整理、改訂の検討等について意見を求める。

（委員）

第3条 プロジェクト会議に参加する委員は、別表に掲げる各団体・所属から代表する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が依頼し、又は任命する。

（任期）

第4条　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

（全体統括部会及び各年代別部会の議長及び副議長）

第5条　市長は、全体統括部会及び各年代別部会ごとに議長及び副議長を指名する。

2　議長は、会議の進行をつかさどる。

3　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

（全体統括部会及び年代別部会の運営）

第6条　全体統括部会及び年代別部会は、市長が必要があると認めるとき、随時招集する。

（事務）

第7条　プロジェクト会議の開催に関する事務は、内容に応じて子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課又は子育て支援総合センターこどもみらい館事業課において行う。

（補則）

第8条　この要綱に定めるもののほか、プロジェクト会議に関し必要な事項は、子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部長が定める。

　　附　則

　この要綱は、平成25年11月15日から施行する。

　　附　則

　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。