国指定文化財(建造物・美術工芸品)修理事業補助金交付基準
ページ番号354270
2010年5月31日
国指定文化財(建造物・美術工芸品)修理事業補助金交付基準
(令和8年4月1日決定)
1 趣旨
国指定文化財(建造物・美術工芸品)修理事業についての補助は、この基準の定めるところによる。
2 補助対象
「重要文化財(建造物・美術工芸品)修理、防災、公開活用事業費国庫補助要項」に規定される国庫補助を得て行われる修理事業
3 補助基準
次の表のとおり。ただし、補助対象事業費に占める国、府、市の合計補助率は、95%を限度とし、予算の範囲内において調整する。
国庫補助率 | 市補助限度額(建造物) | 市補助限度額(美術工芸品) |
50% | - | - |
55% | - | - |
60% | 200万円 | 100万円 |
65% | 200万円 | 100万円 |
70% | 400万円 | 200万円 |
75% | 400万円 | 200万円 |
80% | 450万円 | 250万円 |
85% | 450万円 | 250万円 |
4 特例
上記2及び3にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、その認めるところにより補助することがある。
国指定文化財補助金交付基準

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
関連コンテンツ
文化財保護課が所管する要綱等
- 京都市指定文化財等大規模修理事業に係る 京都市指定文化財等補助金交付基準の特例について
- 国指定文化財(建造物・美術工芸品)修理事業補助金交付基準
- 京都市文化財保護事業補助金交付要綱
- 京都市文化財保護審議会の審議の公開に関する運営要綱
- 京都市文化財保護事業資金融資基準
- 京都市文化財保護事業資金融資損失補償金請求要綱
- 公益財団法人京都市文化観光資源保護財団助成金交付要綱
- 社寺等屋根工事技能者養成研修助成金交付要綱
- 京都市文化財保護事業資金融資事務取扱要領
- 京都市文化財普及活用施設指定管理者選定委員会設置要綱
- 京都市文化財保護事業補助金交付事務取扱要領
- 周知の埋蔵文化財包蔵地内における取扱い要綱(京都市域内)
- 市民が残したい“京都をつなぐ無形文化遺産”制度実施要綱
- 「まち・ひと・こころが織り成す京都遺産」制度実施要綱
- 京都市指定文化財等補助金交付基準
- 京都市指定・登録文化財維持管理費補助基準
- 「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」に係る事業補助金交付要綱
- 文化財保護課所管施設に設置する防犯カメラの運用に関する要綱
お問い合わせ先
京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課
電話:075-222-3130
ファックス:075-213-3366




