京都市文化財保護事業資金融資基準

（昭和63年8月9日決定）

（平成7年4月1日改正）

（平成20年9月24日改正）

（平成23年4月1日改正）

　京都市文化財保護事業資金の融資については、この基準の定めるところによる。

（1）有形文化財　　　

　　ア　建造物

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、社寺建築は江戸時代まで、近代洋風建築及び民家は、明治、大正時代までのもの。

　　イ　絵画及び彫刻

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

　　ウ　工芸品

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

　　エ　書跡及び典籍類

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

　　オ　古文書類　

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

　　カ  考古資料

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

　　キ　歴史資料

　　　（ア）指定、登録文化財
　　　（イ）指定、登録文化財に準じるもの。ただし、転売の可能性のあるものは除く。

（2）無形文化財

　　ア　芸能
　　　指定、登録文化財

　　イ　工芸技術
　　　指定、登録文化財

（3）有形民俗文化財

　　ア　指定、登録文化財

　　イ　指定、登録文化財に準じるもの。

（4）無形民俗文化財

　　ア　指定、登録文化財

　　イ　指定、登録文化財に準じるもの。

（5）史跡

　　ア　指定、登録文化財

　　イ　指定、登録文化財に準じるもの。

（6）名勝

　　ア　指定、登録文化財

　　イ　指定、登録文化財に準じるもの。　

（7）天然記念物

　　ア　指定、登録文化財

　　イ　指定、登録文化財に準じるもの。

（8）文化財の保存技術

　　選定保存技術

（9）環境保全

　　指定、登録文化財及びそれに準じるものと一体をなしている周辺の環境の保全

別紙のとおり

（1）指定、登録有形文化財　　所有者、管理団体

（2）指定、登録無形文化財　　保持者、保持団体

（3）指定、登録有形民俗文化財　　所有者、管理団体

（4）指定、登録無形民俗文化財　　保護団体

（5）指定、登録史跡名勝天然記念物　　所有者、管理団体

（6）文化財の選定保存技術　　保持者、保存団体

（7）環境保全　　所有者

　上記にかかわらず、文化市民局文化芸術担当局長が特に必要があると認めるときは、その認めるところにより融資することがある。

（1）修理事業

　　ア　解体修理、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理、移築修理

　　イ　災害復旧事業

（2）管理事業

　　ア　防災施設

　　　（ア）警報設備、消火設備、避雷設備又は防犯設備の設置工事
　　　（イ）火除地設定、消防道路設置（消防局から勧告があった場合に限る。）

　　イ　その他

　　　（ア）防護さく、擁壁又は排水施設の設置工事
　　　（イ）覆屋（保存庫を含む。）設置工事（増改築工事を含む。）
　　　（ウ）鳥虫害防除工事
　　　（エ）説明板等の設置工事
　　　（オ）災害復旧事業

　　　　注　融資対象事業には、上記事業施行上必要な調査事業を含む。

（1）修理事業

　　ア　修理（はく落、腐食防除工事等を含む。）

　　イ　その他保存のために必要なもの（保存箱、台座等）の新調及び修理

　　ウ　災害復旧事業

（2）管理事業

　　ア　防災施設

　　　警報設備、消火設備、避雷設備又は防犯設備の設置工事

　　イ　その他

　　　（ア）防護さく、擁壁又は排水施設の設置工事
　　　（イ）覆屋設置工事（増改築工事を含む。）
　　　（ウ）鳥虫害防除工事（くん蒸事業及び殺虫事業を含む。）
　　　（エ）耐火構造である収蔵施設の設置工事（増改築工事を含む。）
　　　（オ）耐火構造である収蔵施設の温湿度調整設備の設置工事
　　　（カ）美術工芸品の保護に欠くことのできない建造物の屋根ふき替え工事及び修理工事（収蔵施設を新築した場合の経費を超える場合は、当該経費を融資対象事業費とする。）
　　　（キ）模写その他の複製の事業（本市が勧告した場合に限る。）
　　　（ク）説明板等の設置工事
　　　（ケ）災害復旧事業

（1）伝承者の養成事業

　　ア　無形文化財の保持者又は保持団体が行う研修会、研修発表会又は講習会の開催及び実技指導

　　イ　研修会又は講習会のための資料の収集、整理及び作成

（2）記録の作成及び刊行の事業

（1）修理事業

　　ア　解体修理、半解体修理、屋根ふき替え、塗装修理、部分修理、移築修理、その他保存の為必要な修理（はく落、腐食防除工事等を含む。）

　　イ　その他保存のために必要なもの（保存箱、台座等）の新調及び修理

　　ウ　災害復旧事業

（2）管理事業

　　ア　防災施設

　　　（ア）警報設備、消火設備、避雷設備又は防犯設備の設置工事
　　　（イ）火除地設定（消防局から勧告があった場合）
　　　（ウ）耐火構造である収蔵施設の設置工事（増改築工事を含む。）
　　　（エ）耐火構造である収蔵施設の温湿度調整設備の設置工事
　　　（オ）有形民俗文化財の保護に欠くことのできない建造物の屋根ふき替え工事及び修理工事（収蔵施設を新築した場合の経費を超える場合は、当該経費を融資対象事業とする。）
　　　（カ）説明板等の設置工事
　　　（キ）災害復旧事業

（1）修理事業

　　ア　楽器、衣装等の用具の修理（修理に代わる新調を含む。）

　　イ　公開施設の修理

（2）管理事業

　　楽器、衣装等用具の収蔵施設の設置工事（増改築工事を含む。）及び修理工事

（3）伝承者の養成事業

　　ア　無形民俗文化財の保護団体が行う研修会、研修発表会又は講習会の開催及び実技指導

　　イ　研修会又は講習会のための資料の収集、整理及び作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（4）記録の作成及び刊行の事業

（1）復旧事業

　　ア　旧宅、城郭等の建築物、石垣等の復旧

　　イ　庭園等の石組、枯損木の伐採、植栽、整地、給排水施設等の工事

　　ウ　古墳等の盛土、石積、排水施設等の工事

　　エ　その他史跡又は名勝の保存上必要な復旧工事

　　オ　災害復旧工事

（2）管理事業

　　ア　防災施設

　　　史跡又は名勝の重要な構成要素をなす建造物等について行う警報設備、消火設備又は避雷設備の設置工事

　　イ　その他

　　　（ア）害虫の防除の処置
　　　（イ）樹木のせんてい及び整枝（庭園に限る。）
　　　（ウ）標識、説明版、境界標、囲さく等の設置工事
　　　（エ）災害復旧事業

　　　　注　融資対象事業には、上記事業施行上必要な調査事業を含む。

（3）土地買上事業

　　史跡地、名勝地保存のための買上事業

（1）保護増殖事業

　　ア　衰滅の危機に瀕している天然記念物について、その保護の万全を期するために行う以下の事業

　　　（ア）保護増殖施設の設置工事
　　　（イ）病虫害駆除
　　　（ウ）施肥等樹勢回復
　　　（エ）遷移の中断、促進及び正常化
　　　（オ）その他育種、補植、個体数管理、繁殖力維持、自然状態の復元等適当と認める事業

　　イ　天然記念物である樹木、樹叢又は森林についての害虫の防除等の措置

（2）管理事業

　　ア　防災施設

　　　樹木、樹叢又は森林についての消火設備又は避雷設備の設置工事

　　イ　保存施設

　　　標識、説明板、境界標、囲さく等の設置工事

　　ウ　災害復旧事業

（1）伝承者の養成事業

　　ア　保存技術の保持者又は保存団体が行う研修会、研修発表会又は講習会の開催及び実技指導

　　イ　研修会又は講習会のための資料の収集、整理及び作成

（2）記録の作成及び刊行の事業

（1）  修理事業

　　ア　参道、塀、垣、池等の復旧工事

　　イ　環境の保全に必要な建造物の外観（これと密接な関連を有する内部を含む。）の整備工事

（2）管理事業

　　ア　塀、垣等の設置工事

　　イ　枯損木の伐採、害虫の防除、植栽等の措置

　　ウ　標識、説明板、境界標等の設置工事

（3）修景事業

（4）災害復旧事業

（5）土地買上事業

　　現況保存のための隣接地の買上事業