様々な課題（人権課題）

アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、「ユカラ」などの多くの口承文芸等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、母語としてアイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

国は、平成19年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や、平成21年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ、総合的かつ効果的なアイヌ政策が推進されています。また、令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別の禁止に関する基本理念や、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策が推進されています。

北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。

平成18年6月、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とする「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵 害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。拉致問題は、我が国の喫緊の国民的問題です。これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

　平成23年3月の東日本大震災に起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、風評に基づく偏見や差別が生じており、今なお懸念されています。また、平成28年4月の熊本地震や令和6年1月の能登半島地震などにおいても被災者等に対する偏見や差別を助長しかねない不確かな情報の発信等が問題となりました。

　避難生活における女性やこども、高齢者に対する配慮を含め、災害時においてもお互いの人権に配慮した行動をとる必要があります。