様々な課題（人権課題）

アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、「ユカラ」などの多くの口承文芸等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況 にあります。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

国は、平成19年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や、平成21年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ、総合的かつ効果的なアイヌ政策が推進されています。また、令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別の禁止に関する基本理念や、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策が推進されています。

婚外子（非嫡出子）については、民法が改正され、法定相続分が嫡出子と同等になったものの、制度面や意識面では依然として課題が残っています。

北朝鮮当局による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害です。

平成18年6月、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的とする「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵 害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。拉致問題は、我が国の喫緊の国民的問題です。これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地域が東日本全域に及び、甚大な人的・物的被害をもたらした未曾有の大災害です。地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、被害をより深刻なものとしました。

　また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見や差別が今なお懸念されています。震災等の大きな災害の発生時における、不確かな情報に基づいて他人を不当に扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行動は、人権侵害に当たり得るだけでなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。