職場づくり（人権課題）

　我が国の社会は、人々の働き方に関する意識や環境が社会経済構造の変化に必ずしも適応しきれず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面しています。

　誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を目指していかなければなりません。

　仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することに繋がります。

　そのような社会の実現に向けて、国民一人ひとりが積極的に取り組めるよう、内閣府において、仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示した仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定されています。

※内閣府：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章から要約