高齢者（人権課題）

　我が国は、平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として、人口の4人に1人が65歳以上の者となっています。このような中、介護者等による身体的・心理的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっています。

　平成7年12月、国民一人一人が生涯にわたって安心して生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して「高齢社会対策基本法」が施行され、平成8年7月には、同法に基づき、「高齢社会対策大綱」が策定されました（現行の大綱は平成30年2月閣議決定）。また、高齢者の尊厳を守るため、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、高齢者虐待の防止や虐待の早期発見・早期対応のための施策が進められています。

　さらに、平成30年12月には、「障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会」の実現に向けて、「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」が施行されました。同法に基づいて、関係省庁が連携しながら、ユニバーサル社会の実現に向けた取組が推進されています。

　加えて、令和元年6月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とした施策が推進されています。