設計・工事等で基準・手続をお調べの方はこちらを御覧ください！

　京都市では、景観に関する様々な地区の指定や建造物の指定等を行っており、地区によっては工事着工前に申請等が必要な場合があります。次のステップに沿って景観に関する規制情報を調べて、基準や必要な手続を確認してください。
　景観政策課 都市デザイン担当の窓口で受け付けている事前相談や各申請手続の書類の提出については、メール（事前相談のみ）及び郵送により受け付けることが可能です。

詳しくは【景観政策課】申請手続に係る窓口業務について（メール及び郵送による受付）をご覧ください。

　まずは計画地が、どのような規制区域に該当しているのか確認する必要があります。景観情報共有システムを利用して確認してください。

【調べ方】

ひし形の「利用する」をクリック→利用規約を確認のうえ「同意します」をクリック→住所等から計画地の地図を表示→

1．上部地図選択の「景観」をクリック

2．画面選択のプルダウンから、

3．「規制情報　景観保全」又は「規制情報　眺望景観」をクリックし、画面を切り替える。

4．地図上の計画地をクリックする。

5．右側に規制情報が表示されます。「景観保全」と「眺望景観」に表示される名称を確認してください。

6．各地区ごとの概要や担当を確認してからステップ2へ進んでください。

　看板や広告は広告景観づくり推進課（222－4137）へお問い合わせください。

　「景観保全」、「眺望景観」のどちらの画面にも着色がない、又は規制情報に名称が表示されない場合は景観に関する手続が不要です。

　調べた規制区域によって必要な手続が異なりますので、フローチャート等でご確認ください。必要な手続が確認できましたらステップ3へ進んでください。

Q1：建築物の計画地が「地域景観づくり協議地区」、「旧市街地型美観地区」、「近景デザイン保全区域(30)」、「遠景デザイン保全区域(49)-3km以内」に該当する場合は、どの手続が必要？

A1：地域景観づくり協議会（該当地域の協議会）と意見交換後に、景観政策課（都市デザイン担当）へ美観地区の認定申請が必要です。この場合、美観地区の認定申請を行うことで、近景デザイン保全区域及び遠景デザイン保全区域の届出は不要となります。

Q2：建築物の計画地が「事前協議区域(2－2)」、「風致地区第4種地域」、「眺望空間保全区域(39)」、「近景デザイン保全区域(2－1)」に該当する場合は、どの手続が必要？

A2：景観政策課（歴史的景観担当）への事前協議申出を行い、事前協議終了後に、風致保全課への許可申請（風致地区）・認定申請（眺望空間）が必要です。この場合、風致地区の許可申請を行うことで、近景デザイン保全区域の届出は不要となります。

　規制情報「眺望景観」に事前協議区域と表示されている場合は、本市との事前協議（景観デザインレビュー）が必要な場合があります。

　制度の内容については、事前協議（景観デザインレビュー）制度のページをご覧ください。

　規制情報に「地域景観づくり協議地区」が表示されている場合は、地域住民が主体となって景観づくりに取り組まれる組織である「地域景観づくり協議会」と意見交換をする必要があります。

　制度の内容については、地域景観づくり協議会制度についてのページをご覧ください。

該当する区域の基準をご確認いただき、ステップ4へ進んでください。

• 近景デザイン保全区域については、形態・意匠や色彩等について基準を設けています。
• 遠景デザイン保全区域については、色彩について基準を設けています。
• 眺望空間保全区域については、建築物等が五山の送り火や庭園からの眺望を妨げないよう、標高規制を設けています。

記入例を参考に書類の作成をお願いします。

地区計画の認定について