京都市中央斎場に設置する防犯カメラの運用に関する要綱

　　　　　　　　　　　　　京都市中央斎場に設置する防犯カメラの運用に関する要綱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定　令和2年12月11日

 

（目的）

第1条　この要綱は、京都市中央斎場における犯罪及び事故発生を防止し、施設を適正に運営することを目的として設置する防犯カメラの運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　⑴　画像等　防犯カメラによって記録された画像及び音声をいう。

　⑵　本人　防犯カメラによって記録された画像及び音声により、特定・識別できる個人をいう。

 

（設置場所、撮影範囲）

第3条　防犯カメラの設置場所は、京都市中央斎場の敷地内とする。

2　防犯カメラの設置に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

　⑴　防犯カメラの設置台数は、設置目的を達成するために必要な最少限の台数とすること。

　⑵　防犯カメラによる撮影範囲は、設置目的を達成するために必要な最小限の範囲とすること。

　⑶　防犯カメラ設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨を表示すること。

 

（管理責任者の設置）

第4条　防犯カメラの適正な運用を図るため、保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課中央斎場担当課長を管理責任者に充てる。

 

（警備業務受託者等への措置）

第5条　管理責任者は、必要があると認めるときは、防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を、警備業務受託者及び受付業務受託者（以下「警備業務受託者等」という。）に行わせることができる。この場合においては、個人情報の保護に関し十分な措置を講じるとともに、この要綱を遵守するよう求めなければならない。

2　前項の規定により防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を警備業務受託者等に行わせる場合、管理責任者は、必要があると認めるときはいつでも、防犯カメラの運用状況に関し、警備業務受託者等から報告を求め、又は必要な指示を行うことができる。

 

（画像の安全管理）

第6条　管理責任者は、画像等の漏えい、滅失、き損又は改ざんの防止など、画像の安全管理を図るため、次の事項に留意し、必要な措置を講じなければならない。

　⑴　知り得た情報を漏えいしたり、不当な使用をしないこと。

　⑵　記録した画像等の不必要な複写や加工を行わないこと。

　⑶　画像等を記録した記録媒体などは、保管庫等に施錠をして保管すること。

　⑷　不必要な画像の外部持ち出しを禁止すること。

　⑸　画像等の保管期間は、目的達成のため必要最小限とすること。

　⑹　保管期間が終了した画像等は、復元不能となるように確実に消去し、記録媒体を廃棄する場合は、破壊するなど、画像等が読み取れない状態にすること。

 

（画像の利用・提供の制限）

第7条　管理責任者は、犯罪発生の確認の場合及び管理上必要な場合を除き、画像等データを自ら利用してはならない。

2　管理責任者は、次のいずれかに該当する場合を除き、画像等データを外部に提供してはならない。

　⑴　法令に基づく請求があった場合

　⑵　個人の生命、身体又は財産の安全の保護その他公共の利益のために緊急かつやむを得ないと認められる場合

　⑶　本人の同意がある場合又は本人へ提供する場合

3　画像等の閲覧、提供に当たっては、閲覧又は提供の日時、相手方の氏名及び住所、目的、理由、画像の内容等を記録すること。

 

（苦情処理）

第8条　管理責任者は、防犯カメラの運用等に関する苦情を受けたときは、適切に対応しなければならない。

 

（その他）

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は保健福祉局医療衛生推進室長が別に定める。

 

　　附　則

　この要綱は、決定の日から施行する。