市民安全課所管の要綱等
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2022年1月20日
市民安全課が所管する要綱は、次のとおりです。
注 条例及び規則につきましては、京都市例規集のページを御参照ください。
訓令乙に関するもの
訓令乙に関するもの
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自主防災組織の育成・指導・運営等に関するもの
京都市自主防災組織推進要綱
京都市内における自主防災組織の設置及び育成指導に関して、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
自主防災組織標旗交付要領
京都市が、市内に設置された自主防災組織に交付する自主防災組織標旗に関して、必要な事項を定めた要領です。
【本文】
自主防災組織用器材運用要綱
京都市内に設置された自主防災組織に配備する自主防災組織用器材の運用に関して、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
京都市自主防災組織活動助成金交付要綱
京都市内に設置された自主防災組織に対する助成金の交付に関して、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
北部等山間地域自主防災組織消火活動器材整備助成金交付要綱
北部等山間地域内において,消火活動器材を整備しようとする自主防災組織に対する助成金の交付に関して,必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
本助成金の交付対象となる北部等山間地域とは、火災発生時、公設消防隊が到着するまでに、地域水道に設置された消火栓を使用した市民による初期消火が特に有効である地域のことを言います。
防災行動マニュアルの運用支援に関する要綱
自主防災組織の災害への対応力の向上を図るために災害ごとの防災行動について地域住民が主体となって策定された防災行動マニュアルの運用支援に関し必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
自主防災組織の防災研修を対象とするエコバスの利用に関する要綱
自主防災組織が実施する防災研修において、京都市環境政策局が所有するエコバスツアー用バスを利用することに関し必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
市民生活の安全対策に関するもの
京都市緊急通報システム事業に関する消防局事務取扱要領
京都市緊急通報システム事業等運営要綱第5条第2項の規定に基づく消防局の事務について、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
加入電話ファクシミリによる災害通報等のシステム運用要綱
聴覚、言語機能又は音声機能の障がいのため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある方が、加入電話ファクシミリを利用して災害の通報ができるシステム(消防ファクシミリ)の運用に関して、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
緊通連動住警器の設置及び維持管理に関する指導要綱
高齢者等の焼死者防止対策を推進するため、京都市緊急通報システム事業等運営要綱に定める緊通連動住警器事業について、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
住宅用火災警報器の設置及び維持管理に関する指導要綱
住宅用火災警報器(消防法第9条の2に規定する住宅用防災機器)の設置、維持管理等の指導に関し必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
NET119による災害通報システム運用要綱
聴覚、音声及び言語の機能障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者(以下「聴覚障害者等」という。)が、携帯通信端末(フィーチャーフォン、スマートフォン及びタブレット端末をいう。以下同じ。)のインターネット機能を利用して、全国どこからでも当該地域を管轄する消防本部に災害の通報を行うことができるシステム(NET119緊急通報システム)の運用に関して、必要な事項を定めた要綱です。
【本文】
その他
京都市市民消防表彰取扱要領
火災等の災害現場活動に協力して顕著な功績があった方(団体)並びに地域の防火・防災活動の推進に著しく努力していただいた方(団体)等への表彰の取扱いに関して、必要な事項を定めた要領です。
【本文】
お問い合わせ先
京都市 消防局消防団・自主防災推進室
電話:075-212-6692
ファックス:075-212-6958