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総合設計制度の概要

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2013年11月1日

制度の概要

 

総合設計制度は,市街地環境に有効な公開空地を確保し,総合的な設計を行うことについて市長の許可を受けることにより,容積率の割増しや斜線制限の特例を受けることのできる制度で,市街地の街角に緑あふれる公共的な空間を生み出すことにより,市街地環境の向上に寄与する良好な建築計画を誘導する施策の一つです。

 

一般には,基準容積率の範囲内で計画をしなければなりませんが,この制度の適用により許可を受けた建築物は,敷地内に公園,緑地,広場等の一般の方が利用できる一定以上の公開空地を設けると,容積率の割増しがあり,一般制度と同等以上の天空光を確保できれば,斜線制限の特例を受けることができます。なお,斜線制限の特例を受けることのできるものは,法第56条の規定に基づく制限のみであり,高度地区計画書による斜線制限の特例を本規定の許可により受けることはできません。

 

京都市では,総合設計制度による許可は,敷地,空地,建築物の配置,形態等に対する総合的な判断に基づいて建築計画を審査し,当該建築計画がそれぞれの地域における環境の整備改善や良好な景観の創出に資すると認められるものについて行うこととしています。

 

平成14年度の建築基準法の改正により,法第86条第3項及び第4項並びに第86条の2第2項及び第3項の規定に基づき,総合設計制度(法第59条の2)と一団地の認定制度(法第86条,第86条の2)に関する手続きが一つの許可で可能とされています。このため,両規定による特例許可及び認定を受けようとする場合,総合設計制度の許可の可否に加え,一団地の認定を受けることができるかどうかについて,審査を行います。

京都市総合設計制度取扱要領の改正について

京都市総合設計制度取扱要領の改正について(2014年5月20日)

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改正後の京都市総合設計制度取扱要領はこちら

高度地区について

 

高度地区計画書による高さの限度の特例については,これまで法第59条の2第1項,第86条第3項及び第4項並びに第86条の2第2項及び第3項の規定による許可を受けた建築物については制限を適用しないとしていましたが,平成19年9月1日の高度地区計画書の変更により当該規定は削除されました。

 

したがって,総合設計制度による容積率の割増し又は斜線制限の特例を受け,かつ,高度地区計画書による高さの限度の特例,斜線制限の特例を受けようとする場合は,総合設計制度の許可のほか,別途高度地区計画書に基づく特例許可を要することになります。(高度地区の制限に関する許可のみを受けようとする場合は,これまでと同様,高度地区計画書に基づく特例許可が必要です。)

 

なお,これまで総合設計制度の許可により高度地区の制限が適用除外とされており,改正後の高度地区の制限に適合しない建築物については,高度地区の制限上は既存不適格建築物となります。

 

新高度地区による特例許可又は既存不適格建築物に関する制限についての詳細は,都市景観部の各担当までお問い合わせください。

⇒美観地区・美観形成地区・建造物修景地区内の高度地区は都市景観部景観政策課(電話075-222-3474)

⇒風致地区内の高度地区は都市景観部風致保全課(電話075-222-3475)

 

根拠条文

 

建築基準法第59条の2第1項

 

建築基準法第86条第3項及び第4項並びに第86条の2第2項及び第3項

 

 

手続の流れ

 

総合設計制度による許可を受けようとする場合は,事前相談書に附近見取図,一般図(配置図・平面図・立面図・断面図),公開空地の整備計画図を添えて,事前協議を行ってください。

 

特定行政庁は,建築基準法第59条の2第2項,第86条第5項及び第86条の2第5項の規定により準用される同法第44条第2項の規定により,許可をする場合においては,あらかじめ京都市建築審査会の同意を得なければなりません。

 

標準処理期間:58日(事前協議をした場合)

法第86条第3項又は第4項並びに第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく許可については,上記標準処理期間を準用します。※許可の効力の発効のための公告の期間は除きます。

 

 

注意

○京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例(まちづくり条例)による届出等の対象建築物及び京都市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例(中高層条例)による届出の対象建築物の場合は,各条例の規定により申請書の提出までにそれぞれの手続を終えておく必要があります。

○標準処理期間は,申請後の処理に要する期間の目安であり,標準処理期間内の処分を保障するものではありません。なお,標準処理期間は,休日は除きます。また,申請後に,形式上の不備の是正や審査に必要な資料の提供などに要した期間は含みません。

○建築審査会は月1回(8月は除く。)の開催であり,申請時期によっては,上記処理期間を超える場合があります。

 

申請手数料

 

第59条の2第1項の規定による許可申請:160,000円

 

第86条第3項及び第4項並びに第86条の2第2項及び第3項の規定による許可申請手数料につきましては,直接お問い合わせください。

 

 

 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築指導課

電話:075-222-3620

ファックス:075-212-3657

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