障害福祉サービス事業等の指定審査手続について

1　注意事項

2　指定の要件等
　(1)　指定基準
　(2)　関係規定
　(3)　法人格の必要性、定款

3　申請から指定までの流れ
　(1)　事前相談
　(2)　指定申請
　(3)　受理
　(4)　審査
　(5)　指定

4　公示

5　参考（障害福祉サービス事業者自主点検表）

※指定特定相談・指定一般相談支援事業についてはこちらをご確認ください。

※地域生活支援事業（移動支援、日中一時支援、地域活動支援センター及び訪問入浴サービス）はこちらをご確認ください。

　事前相談、指定申請については、必ず事前に以下の時間帯に障害保健福祉推進室と日程調整のうえ、お越しください。

　平日（国民の祝日及び12月29日から1月3日までを除く。）　午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

• 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設は、「京都市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」及び厚生労働省令で定める人員、設備及び運営に関する基準を満たす必要があります。
• 条例の内容については、以下のホームページで確認してください。

• 厚生労働省令で定める基準については、厚生労働省法令等データベースサービスなどを活用いただき確認してください。
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（省令）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」（省令）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（通知）等を参照してください。
• サービス管理責任者の要件については「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定める者」（告示）を参照してください。

• 建築基準法、消防法、バリアフリー条例等関係各法にも適合しているか、それぞれの所管部署に確認する必要があります。
• 所管部署は、建築基準法及びバリアフリー条例については京都市都市計画局建築審査課、消防法については消防局予防部指導課消防指導センターとなります。

• 障害福祉サービス事業等の申請に当たっては、原則、法人格を有する必要があります。
• 法人の定款には「障害福祉サービス事業」を実施することについての記載が必要です。

　　　例：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」

• 社会福祉法人の定款への記載方法については、法人の所轄庁に御確認ください。
• 既に法人格を有している場合でも、新たな障害福祉サービス事業を始める場合など、定款の記載の変更手続が必要となる場合がありますので御注意ください。

　⑴事前相談 → ⑵申請 → ⑶申請書を受理 → ⑷審査 → ⑸指定

　※申請書を受理してから指定まで概ね2か月の審査期間を要しますので、事前相談にあたっては、指定予定日の3か月前までに御相談ください。

• 指定申請の前に、事業者の事業計画の確認、質問等の受付を行いますので、障害保健福祉推進室にお越しください。
• 事前相談は予約制となっていますので、お越しになる際には、必ず事前に電話で予約をお願いします。予約なく来庁された場合、対応できないことがあります。
• 事前相談には、サービス種別ごとに作成した事前相談票等を御持参願います（必要な添付書類は、事前相談票の2ページ目に記載しています）。事前相談票は、計画を踏まえ、可能な限り記入欄に必要事項を記載のうえ御持参ください。
• 事前相談に当たっては、申請者と対面のうえ、相談を行うことを基本としています。代表者、管理者予定者等、事業内容を把握し、決定権限を持つ方にお越しいただければ相談が円滑に進みます。
• 建物については、設備に関する基準等に適合している必要がありますので、新築、増改築、賃借等を行う前に御相談ください。
• 既存事業者につきましては、新たな指定、既指定事業の拡大などに伴い、実地指導等が必要となる場合がありますので、時間的な余裕をもって事前相談に臨んでください。
• 実地指導の結果、改善等が求められた場合や自主返還が生じた場合は、改善結果や返還処理が確認されるまでは、申請書等の受理は行えませんので、御注意願います。
• 既に他府県で指定済の事業者は、直近の実地指導等の結果報告を提出してください。

• 申請書の提出は事前相談終了後に行ってください。事前相談をせずに、申請書を提出された場合は、受理できませんので、御注意ください。
• 申請書は、事前に電話で予約のうえ、指定予定日の2か月前までに障害保健福祉推進室へ持参してください。
• 多数の記入漏れや不備があった場合には、受理できません。
• 申請書及び添付書類の様式については、下記のリンクからダウンロードできますので御利用ください。
• 面積基準のある居室等については、平面図に寸法を明記のうえ、有効面積を記載してください。
• なお、例年、4月については、基本報酬等給付費の算定変更に伴う業務を優先するため、原則、4月2日から5月31日付での新規指定は行いませんので、ご了承ください。

• 申請書類の内容に問題がない場合は、受理となります。
• 申請書の受理から指定までの期間は、記入漏れ、添付書類の不備、その他の事由による「補正」に要する期間を除き、2箇月を標準処理期間として設定しています。

• 申請書が受理された後に、具体的な審査を行います。
• 申請内容が、京都市条例及び厚生労働省令等に定める人員、設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査を行います。
• 書類に記入漏れや不備があった場合は、書類の「補正」をお願いしますので、速やかに御対応願います（当該補正に要した期間については、標準処理期間から除きます。）。
• 審査の一環として、共同生活援助、生活介護、短期入所（単独型）、宿泊型自立訓練については、面積要件の確認のため、指定予定日の前（約2週間前）に現地確認を行うことを基本としています。現地確認は、日程調整のうえ、事業所において、管理者及びサービス管理責任者との面談及び各種マニュアル類の作成状況等を確認します（詳細は以下の「現地確認について」を参照してください。）。
• 上記以外のサービスについては、現地確認に代わり、障害保健福祉推進室において、管理者、サービス提供責任者又はサービス管理責任者との面談及び各種マニュアル類の作成状況等を確認します。（詳細は以下の「面談について」を参照してください。）また、現地確認は行いませんが、事業所内部の状況把握のため、申請時に提出していただく事業所の写真については、平面図上のどの場所から撮影したものか等を記載していただくとともに、可能な限り詳細が分かる写真を添付していただきますようお願いします。
• なお、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護について、介護保険法に基づくサービスを同時申請する場合は、保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課にて合同で面談及び書類確認を実施します。

• 提出いただいた申請書類及び現地確認の結果を踏まえ、審査を行い、特に問題等がなければ指定障害福祉サービス事業者として指定します。
• 指定となった事業所に対しては指定通知書等をお渡ししますので、日程調整のうえ、障害保健福祉推進室へお越しください。
• 指定通知書等の再発行はいたしませんので、大切に保管してください。

• 新規指定事業者は、京都市公報に掲載します。※インターネットで御覧いただけます。

• 障害福祉サービス事業者等が、自らの事業所について指定・運営基準及び介護給付費等の算定要件を満たしているかを自主的に点検するためのものです。