旅館業の手続について

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2017年4月1日

【お知らせ】旅館業に係る手続の窓口が変わりました。

 京都市では,平成29年4月3日(月曜日)から,各区保健センター衛生課で取扱っていた旅館業に係る手続の窓口を,医療衛生センター(2階)に変更いたしましたので,お知らせいたします。

 併せて,京都市旅館業施設建築等指導要綱に係る手続の窓口も医務衛生課から医療衛生センター(2階)に変更いたしました。

 旅館業の新しい窓口である医療衛生センターの所在地及び連絡先につきましては,下記のチラシを御確認くださいますようよろしくお願いいたします。

生活衛生,食品衛生等に関する新規許可申請・各種届出先が変わります。

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旅館業について

 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行う場合は,旅館業の許可を受けなければなりません。

 自宅や空き家の一部を利用して行う民泊サービスであっても同様です。

開業の手引き

開業の手引き

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許可取得の手続について

旅館業ができない地域について

 都市計画法で定められた用途地域により,建築基準法の規制において旅館業のできない地域が決まっています。(下表の「×」の用途地域では,原則として旅館業ができません。)

 宿泊施設を計画される際には,営業予定地の用途地域を確認してください。

 用途地域は,インターネットでも確認することができます。 京都市都市計画情報等のページ


 また,建築基準法に基づく建築協定,都市計画法に基づく地区計画において規制がある場合がありますので,以下のページで規制がないかを確認してください。

○ 京都市内の建築協定

○ 京都市内の地区計画の決定状況
   

旅館業の許可取得の手続について

 旅館業施設を新築する場合や既存の建築物を旅館業施設に転用する場合などの計画によって,必要な手続が異なります。

 なお,御相談で来庁される場合は,事前に日程調整のうえ,付近見取図及び施設の平面図等の施設概要が分かる資料を医療衛生センター(旅館業担当)持参してください。

京都市旅館業施設建築等指導要綱に基づく手続について(窓口:医療衛生センター(旅館業担当))

 旅館業施設を新築又は増築等,あるいは既存の建物を利用して旅館業施設とする場合(建築確認申請を伴うものに限る。)で,京都市旅館業施設建築等指導要綱(以下「要綱」という。)の適用を受ける場合には,建築確認申請の前に京都市長の承認を受ける必要があります。

 また,手続の流れは以下のとおりです。

   事前相談 → 計画の公開(標識の掲示)→ 計画承認申請(標識の掲示後20日間経過以降)  計画承認通知書交付 → 建築確認申請の手続へ

  ※ 計画承認申請から計画承認通知書交付までは2ヶ月程度かかります。

京都市旅館業施設建築等指導要綱等

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要綱に関する様式

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京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱について(窓口:医療衛生センター(旅館業担当))

 宿泊サービスの提供に当たって,トラブル等の抑止を図るため,「京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱(以下「安心安全要綱」という。)に基づく取組が必要となります。

 旅館業の許可申請の20日前までに標識を掲示のうえ,自治会等への説明が必要となります。

 詳しくは,下記リーフレットを御覧ください。

 また,営業者から宿泊施設の利用者に対して,迷惑行為防止のための周知をする必要があります。

 参考に周知用のチラシを作成しましたので,御活用ください。

 連絡先には,直ちに連絡が取れる宿泊施設の管理者等の電話番号を記載してください。(電話番号に加えてメールアドレス等の記載もお願いします。)

迷惑行為防止の周知チラシ「この宿泊施設を御利用いただく皆様へ」

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旅館業法に基づく学校等への意見照会について(窓口:医療衛生センター(旅館業担当))

 施設の設置場所が,学校(小学校,高等学校,幼稚園など),児童福祉施設(保育園,児童館,保育園,公民館など),都市公園(街区公園に限る。)等の敷地の周囲110mの区域内の場合,当該施設の長に意見を求める必要があります。

旅館業許可申請について(窓口:医療衛生センター(旅館業担当))

 旅館業法以外にも,消防法建築基準法など関係法令についても遵守していただく必要がありますので,関係法令の許可等を受けたうえで,旅館業の許可申請を行ってください。

 また,トラブル等の抑止が図られることを確認するため,許可申請の際に安心安全要綱に定める必要な図書の添付が必要となります。

 主な手続の流れは以下のとおりです。

 事前相談 → 計画の公開(標識の掲示,自治会等への説明) → 許可申請(標識の掲示後20日間経過以降) → 実地調査 → 許可書交付 → 営業開始

 ※ 許可申請から許可書交付までの標準処理期間は30日です。(休日等は標準処理期間に含みません。)

京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例等

旅館業許可に関する申請様式

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安心安全要綱に関する様式等(記入例)

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図面の例


※ 面積は四捨五入ではなく,切り捨てで計算します。

変更等の手続について

 以下の場合は,手続が必要となりますので,医療保健センター(旅館業担当)で手続を行ってください。

  • 相続による営業者の承継(従前の営業者が死亡したことによるもの) ※死亡後60日以内に手続が必要です。
  • 法人の合併又は分割による営業者の承継 ※法人の合併又は分割の登記前に手続が必要です。
  • 営業者の住所(法人の事務所所在地)又は氏名(法人の名称,代表者氏名)の変更
  • 施設の名称の変更
  • 構造設備の変更(規模により新規許可が必要となる場合があります。)
  • 管理者の変更
  • 停止
  • 廃止

「民泊通報・相談窓口」について

 京都市では,違法な「民泊」に関する通報・苦情や適法に民泊を始めるための相談窓口を設置しました。

この窓口は,

1 違法民泊に関する通報をいち早く積極的に集め,適正化をはかることで,市民の皆様の不安に的確に対応すること

2 適法に民泊を始めるための相談等に対応していくこと

を目的に,設置したものです。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。 

お問い合わせ先

保健福祉局 保健衛生推進室 医務衛生課(民泊対策担当)
電話: 075-222-4272
ファックス: 075 -213-2997