令和5年度 固定資産税（償却資産）の申告について

　固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、税務会計（法人税・所得税）において、減価償却の対象となる資産をいいます。

　償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産の所有状況について、申告していただくことが義務付けられています。申告の方法等について、詳しくは「令和5年度固定資産税（償却資産）申告の手引」をご覧ください。 

※ 令和4年度の申告をされた方（電子申告を除く）等には、令和4年12月中旬に申告書類を送付しますので、申告書を作成のうえ、提出していただきますようお願いいたします。

※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、電子申告又は郵送による申告にご協力をお願いいたします（例年1月中旬より窓口が混雑いたします。）。

▼1.対象者　▼2.申告期限　▼3.申告書の提出先・問合せ先　▼4.申告書類等のダウンロード　▼5.電子申告（eLTAX）について　▼6.課税標準の特例について　▼7.耐用年数について　▼8.固定資産税（償却資産）Q&A 

賦課期日（1月1日）現在、固定資産税の対象となる償却資産をお持ちの方

令和5年1月31日（火曜日）

※ 申告期限を過ぎた場合、納税通知書の送付が5月以降となることがあります。

※ 申告の義務がある方が申告しなかったこと、又は虚偽の申告をしたことにより、不足税額が発生した場合は、その不足税額に延滞金額を加算して徴収されることがあります。また、正当な事由がなく申告されない場合は、過料が科されることがあります。

〒604－8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

井門明治安田生命ビル5階　 （地図はこちら）　

行財政局税務部資産税課　償却資産担当　電話（075）213－5214

※よくある質問をまとめた「固定資産税（償却資産）Q＆A」をぜひご利用ください。

 eLTAX（地方税ポータルシステム）により、所定の手続きに従いインターネット上から便利に申告していただく方法です。

詳しくは、税制課の「電子申告のページ」をご確認ください。

　地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

　該当する資産を所有されている方は、「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」に必要事項を記入し、特例内容に係る資料と共にご提出ください。

*再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助等については、「一般社団法人環境技術普及促進協会」のホームページ「公募情報」を参考にしてください。

*企業主導型保育事業の助成申請等については「企業主導型保育事業」のホームページを参考にしてください。

*先端設備等導入計画の認定等については「京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室」のホームページを参考にしてください。

　事業を行う場合、一定のルールや手続がありますので、以下のリンク先を御確認ください。詳しい内容をお知りになりたい場合は、各担当の部署へ直接お問い合わせください。

　○事業開始や変更、更新時の相談部署や手続に関する情報です。

・建物使用の開始・変更前の届出及び検査（消防局予防部指導課）

・食品衛生に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生センター）

・生活衛生に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生センター）

・病院・診療所等に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生企画課）

・薬局等に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生企画課）

・旅館業法に関する許可申請（保健福祉局医療衛生センター）

・住宅宿泊事業法に関する新規届出（保健福祉局医療衛生センター）

　○入札参加手続に関する情報です。

・入札参加資格の申請・変更（行財政局契約課）

　＊参加資格要件の一つに、本市の市税（市民税及び固定資産税）等を滞納してないことが規定されています。