令和3年度 固定資産税（償却資産）の申告について

　固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で，税務会計（法人税・所得税）において，減価償却の対象となる資産をいいます。

　償却資産をお持ちの方は，毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。

　申告の方法等について，詳しくは「令和3年度固定資産税（償却資産）申告の手引き」をご覧ください。

※　令和2年度の申告をされた方（電子申告を除く。）等には，令和2年12月中旬に申告書類を送付しておりますので，令和3年1月1日現在の償却資産の状況について申告書を作成のうえ，提出していただきますようお願いいたします。

※　平成31年（令和元年）以前に取得され，京都市内で事業用に使用していた資産がある場合は，過去に遡って課税をします（最大過去4年度分）。他の市町村から移動した資産等については，申告書にその旨を記載してください。 

※　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者・個人事業者に対する，令和3年度の事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等の軽減措置につきましては，「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について」をご覧ください。

〒604－8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

井門明治安田生命ビル5階　　

行財政局税務部資産税課　償却資産担当　電話（075）213－5214

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令和3年2月1日（月曜日）

※　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，郵送又は電子申告による申告にご協力をお願いいたします。

 eLTAX（地方税ポータルシステム）により，所定の手続きに従いインターネット上から申告していただく方法です。

詳しくは，税制課の「電子申告のページ」をご確認ください。

　地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については，課税標準の特例が適用され，固定資産税が軽減されます。

　該当する資産を所有されている方は，「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」に必要事項を記入し，特例内容に係る資料と共にご提出ください。

　なお，再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助等については，「公益財団法人日本環境協会」のホームページを参考にしてください。