固定資産税（償却資産）の申告について

　固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、税務会計（法人税・所得税）において、減価償却の対象となる資産をいいます。

　償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産の所有状況について、申告していただくことが義務付けられています。申告の方法等について、詳しくは「令和8年度固定資産税（償却資産）申告の手引（前半）　/　（後半）」をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ 前年度の申告をされた方（電子申告を除く）等には、毎年12月中旬に申告書類を送付しますので、申告書を作成のうえ、提出していただきますようお願いいたします。

※ 混雑緩和のため、電子申告又は郵送による申告にご協力をお願いいたします。

▼1.対象者　▼2.申告期間　▼3.申告書の提出先・問合せ先　▼4.申告書類等のダウンロード　▼5.電子申告（eLTAX）について　▼6.課税標準の特例について　▼7.耐用年数について　▼8.固定資産税（償却資産）Q&A 

賦課期日（1月1日）現在、固定資産税の対象となる償却資産をお持ちの方

※　建物賃借人（テナント）が家屋に取り付けた内装など（特定附帯設備）

　建物賃借人など、家屋所有者以外の方（以下「テナント」という。）が、自らの事業を営むために家屋に取り付けた内装・造作や建築設備（電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備、空調設備など）などの家屋の附帯設備は、特定附帯設備といいます。特定附帯設備は、本来、家屋の評価に含めるものであっても、テナントから償却資産として申告をいただき、償却資産として固定資産税を課税するため、家屋の固定資産税の対象から除外します（地方税法第343条第10項、地方税法施行規則第10条の2の15、京都市市税条例第38条第5項）。

令和8年1月5日（月曜日）～2月2日（月曜日）

※　申告期間を過ぎた場合、納税通知書の送付が5月以降となることがあります。

※　申告の義務がある方が申告しなかったこと、又は虚偽の申告をしたことにより、不足税額が発生した場合は、その不足税額に延滞金額を加算して徴収されることがあります。また、正当な事由がなく申告されない場合は、過料が科されることがあります。

※　令和6年能登半島地震の被災者の方に関する申告期限はこちら

〒604－8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

京都市役所　分庁舎地下1階

行財政局市税事務所法人諸税室（償却資産担当）　電話（075）222－3170

 eLTAX（地方税ポータルシステム）により、所定の手続きに従いインターネット上から便利に申告していただく方法です。

詳しくは、税制課の「電子申告のページ」をご確認ください。

　地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

　該当する資産を所有されている方は、「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」に必要事項を記入し、特例内容に係る資料と共にご提出ください。

*1 (1)～(4)のいずれかの補助金等を受けて取得した設備で、(1)～(3)の場合は50kW以上、(4)の場合は1,000kW未満

(1)二酸化炭素排出抑制対策事業費（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に限る） (2)需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費（需要家主導型太陽光発電の導入支援事業に限る）(3)株式会社脱炭素化支援機構が行う対象事業活動に対する投融資　(4)グリーンイノベーション基金補助金

*2 先端設備等導入計画の認定等については「京都市産業観光局地域企業振興室」のホームページを参考にしてください。

　事業を行う場合、一定のルールや手続がありますので、以下のリンク先を御確認ください。詳しい内容をお知りになりたい場合は、各担当の部署へ直接お問い合わせください。

　○事業開始や変更、更新時の相談部署や手続に関する情報です。

・建物使用の開始・変更前の届出及び検査（消防局予防部指導課）

・食品衛生に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生センター）

・生活衛生に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生センター）

・病院・診療所等に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生企画課）

・薬局等に関する許可申請・届出（保健福祉局医療衛生企画課）

・旅館業法に関する許可申請（保健福祉局医療衛生センター）

・住宅宿泊事業法に関する新規届出（保健福祉局医療衛生センター）

　○入札参加手続に関する情報です。

・入札参加資格の申請・変更（行財政局契約課）

　＊参加資格要件の一つに、本市の市税（市民税及び固定資産税）等を滞納してないことが規定されています。